COP17合意、重要事項先送り 「京都」延長期間など
新枠組みの法的位置づけ、12年から議論

2011/12/11付
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【ダーバン(南アフリカ)=上杉素直】2013年以降の温暖化対策を話し合う第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が11日朝(日本時間同日昼)に採択した合意文書は、京都議定書延長と将来の新枠組みの双方で具体的な内容を来年以降に持ち越した。

離脱した米国を除く先進国に温暖化ガス削減義務を課す京都議定書は12年末に最初の約束期間を終える。今回の合意で、13年から第2約束期間を設ける「延長」が決まった。

欧州連合(EU)など第2約束期間に参加する先進国は来年半ばにも自らの削減目標値を示す予定。第2約束期間の長さは5年と8年の案があり、結論を先送りした。来年末にカタールのドーハで開く次回のCOP18で第2約束期間の期間や削減目標を盛り込んだ改定京都議定書を採択する段取りだ。

米国や中国など温暖化ガスの主要排出国すべてを対象にした新しい枠組みは「ダーバン・プラットホーム(ダーバン枠組み)」と呼ばれる。15年までのなるべく早いタイミングで採択し、20年に発効する。

今回の合意文書の段階では、ダーバン枠組みの法的位置づけについて議定書や協定など複数の選択肢を示すにとどめた。参加国の排出削減をどんな仕組みで促していくのかという議論は来年から本格化する。

各国が改定京都議定書を批准する手続きには1~3年かかるとみられ、13年初めの時点では正確には国際法の拘束力をもたない公算が大きい。京都議定書の第2約束期間の長さによってはダーバン枠組み発効までの間に隙間の期間が生じる可能性がある。こうした期間に不都合が生じないような措置や配慮も今後の課題だ。

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