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厚労相、特養ホームへの株式会社参入「難しい」

田村憲久厚生労働相は11日、特別養護老人ホームへの株式会社の参入について「難しい」と述べた。民間企業の参入は自治体からの委託事業といった形で認められるケースもあるが、制約が多く、実質ほぼ認められていない。

政府の規制改革会議は今後の1年の重点項目に介護分野への民間参入の促進を掲げている。田村厚労相は「利益をあげることが前提の株式会社が、公的保険の枠組みの中でビジネスをするには制約が必要だ」とした。

特例で1割に据え置かれている70~74歳の医療費の窓口負担を本来の2割に戻すことについては「前からなるべき早くと言っているが、時期は与党と相談したい」と明言を避けた。

窓口負担の引き上げは、医療費が高くなった時に使える高額療養費制度の見直しとセットで実施する考えも示した。所得によって負担の上限額が変わる制度だが、所得層の区分をより細かくする方針だ。低所得者の負担を軽くする。

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