2019年6月20日(木)

地域活性化する「高齢社会の足」、将来像は自動運転EV
超小型モビリティ

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2014/2/19 7:00
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■道路側でも安全性向上の工夫必要

国土交通省は、この認定制度に基づき、2013年2月に先導・試行導入に対する補助の公募を開始した。自治体が中心となり、超小型モビリティの実証実験が始まっている。

具体的には、高齢者や子育て支援、環境を重視する観光地での活用、都市における配達やコミューター、見回り用途など、地域産業の育成も狙った実験の取り組みになっている。同年6月には、この制度による認定第1号が誕生している。

超小型モビリティの普及に向けては、車両側による安全対策だけではなく、走行する道路側でも安全性を高める工夫が重要だ。速度抑制のために道路上に設ける突起(ハンプ)のような物理的手法だけではなく、歩行者やドライバーが自然に目を合わせてコミュニケーションし、交通安全を意識するような道路空間デザインが注目されている。

(早稲田大学環境総合研究センター参与招聘研究員 樋口世喜夫)

[Tech-On! 2014年2月10日付の記事を基に再構成]

[参考]日経BP社は2013年11月、市場を起点にした技術ロードマップを体系的にまとめた技術予測レポート『テクノロジー・ロードマップ 2014-2023』を発行した。「市場の将来像」を描き、市場ニーズに合わせた商品機能を定義し、その機能を実現するための技術にブレークダウン。自動車、エネルギー、医療・健康、エレクトロニクスなど各分野でイノベーションを起こす合計90テーマを選定し、今後10年間(2014~2023年)を見通した。詳細は、http://www.nikkeibp.co.jp/lab/mirai/megatrend/techroad-ind.html。

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