2019年6月26日(水)

地域活性化する「高齢社会の足」、将来像は自動運転EV
超小型モビリティ

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2014/2/19 7:00
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■電動化が前提

茨城県つくば市で2014年1月に始まった「つくば市超小型モビリティ事業」の様子

茨城県つくば市で2014年1月に始まった「つくば市超小型モビリティ事業」の様子

現在、メーカーが提案している超小型モビリティのコンセプト車は、バラエティに富んでいる。二人が前後に座る二輪車感覚の四輪車や、前席はドライバーが一人で後席に子供二人の四輪車、左右二人乗りの四輪車や三輪車など、ユーザー志向による発想豊かなコンセプトが数多く登場している。

超小型モビリティでは、電動化と自動運転が中核技術になる。国内では、ガソリンスタンドの数が最盛期の3分の2となり、近隣にガソリンスタンドがない給油所過疎地は250自治体を超えた。高齢者にとって自宅で充電できるメリットは大きい。超小型モビリティでは電動化が前提になっていくだろう。

電気駆動になれば、排ガス対策、燃費対策、騒音対策などが不要になり、メーカーは安全性向上に一層注力できる。低速走行を前提にすれば、超小型モビリティでは安全性を高める新技術を導入しやすくなる。

例えば、(1)「認知支援技術」として、全方位障害物検知や追突警報・回避、交通標識認知・警告、疲労検知、緊急通報、(2)「衝突回避・被害軽減技術」として、ペダルの踏み間違い防止装置、自動緊急ブレーキ、緊急操舵回避、(3)「運転支援技術」として、自動パーキング、ACC(adaptive cruise control)、低速時の先行車追随――などである。

このほか、生体モニター情報を用いた緊急通報やスマートフォン(スマホ)との連携、ヘッド・アップ・ディスプレイ(HUD)、側方・後方バーチャル映像情報などの開発が進んでいる。究極には、こうしたさまざまな技術を組み合わせて、安全性の高い自動運転が実現していくことになりそうだ。観光地や私有地内、あるいは自宅から病院・店・集会所などへ、交通量の少ない決まったルートで自動運転を実現するというアイデアも出ている。

■公道走行に向けた認定制度の整備進む

制度面では、国土交通省が2012年に「超小型モビリティ」の導入に向けたガイドラインを発表、2013年1月には公道走行を可能とする超小型モビリティの認定制度を創設した。

これは、大きさや性能などに関して一定の条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で一部の基準を緩和し、公道走行を可能とする制度である。

例えば、高速道路などを走行せず、交通の安全が確保されている場所で運行することを条件に、パッシブセーフティ(衝突安全)の基準を緩和できるようにしたり、車幅1300mm以下の場合は二輪自動車の特性を持つことから、内装材の難燃性基準を緩和したりするといった内容である。

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