「高品質」「多機能」だけでは、ヒット商品を生み出せない時代になった今、的確に市場のニーズや将来像を予測した上で、商品開発に取り組む重要性が高まっている。連載特集「未来を読む」では、新市場創出の期待が高い「超小型モビリティ」や「農業クラウド」など注目分野の動向を取り上げるとともに、高齢化や都市化などによって変わる消費トレンドなどを解説する。今回は、市場を起点にした技術ロードマップを体系的にまとめた技術予測レポート『テクノロジー・ロードマップ 2014-2023』（日経BP社）の著者の一人で、自動車の将来動向をウオッチする早稲田大学環境総合研究センター参与招聘研究員の樋口世喜夫氏に、高齢者の移動手段として普及が期待される「超小型モビリティ」について解説してもらう。樋口氏は、電気自動車（EV）など電動化技術に自動運転技術を取り入れた超小型モビリティは、異業種によるビジネス機会を提供しながら進化していくと見る。
1人乗りまたは2人乗りで移動できる車「超小型モビリティ」は、急速に進む高齢社会に向けた人々の生活の足となるだけでなく、地域産業の活性化の手段になっていく。そこで期待されるのは、「ぶつからない、ぶつけない」安全な二人乗りの“ちょい乗り”の超小型車である。
超小型モビリティの普及は、クルマの使われ方も大きく変えていく可能性がある。既に、超小型モビリティを前提にしたカーシェアリングやモーダルシフト（人や貨物の輸送手段の転換を図ること）の実証実験が始まっている。
こうした動きを核として、多くの異業種がパートナーとなり、楽しく、安全で、賢いモビリティ（移動性）の実現に向けたソリューションビジネスの機会が増大していきそうだ。
日産自動車が開発した超小型モビリティ「日産ニューモビリティコンセプト」。神奈川県横浜市で2013年10月に始まったワンウエイ型カーシェアリングの取り組みで50台利用されているほか、茨城県つくば市の実証実験などで導入されている
■自転車より安全で省エネ
超小型モビリティに期待が集まる背景には、先進国を中心にした世界的な高齢化の進展という社会問題がある。その先頭グループにいる日本は、2015年に4人に1人、2050年に3人に1人が65歳以上の高齢者になるという超高齢社会を迎える。高齢者世帯の4分の1は独居と夫婦世帯になると予測されている。
超高齢社会で健常な高齢者が自立して生活するためには、移動手段の確保が不可欠である。移動の足がなくなると高齢者の4人に3人は、自立が困難になるという。
こうした社会課題の解決で重要な役割を果たすのが、2人乗りのちょい乗り超小型モビリティである。軽自動車より小さい近距離用の超小型車だ。最高速度は時速60km程度で、その速度に適した安全性能を持つ。さらに30kg程度の荷物を載せられ、坂道を楽に登れるといった性能が求められている。
日本における交通事故死亡者は、高齢者が全体の半数を超え、そのうち歩行中が2分の1、自転車乗車中が4分の1、両者で4分の3を占める。また、歩行者と自転車利用者の死者は、自宅から半径500m以内の範囲での事故がほぼ半数に達している。こうした狭い行動範囲の中で自転車より安全に移動でき、かつ夫婦2人の日常生活で使用できる省エネで小さいクルマへの要望は、今後ますます高まっていくだろう。
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