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地震保険料が全国平均で15.5%値上げ 18年ぶり

日経アーキテクチュア

家庭向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされた。7月1日以降に新規加入するか、更新した場合に適用される。この値上げは、損害保険料率算出機構の保険料率改定を受けたもの。同機構は、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したと判断し、3月26日に保険料率を改定していた。地震保険料の値上げは1996年以来、18年ぶりだ。

改定後の引き上げ率は最大で30%。東京を例に取ると、鉄筋コンクリート(RC)造など耐火・準耐火・省令準耐火建築物では、1000万円の保険金に対する保険料が従来は1万6900円だったが、改定後は2万200円に値上げする。

ほとんどの都道府県で値上がりするが、山梨県のように値下げするところもある。なお、免震建築物や耐震等級が3もしくは2の建物は、保険料が割り引きされる。

「確率論的地震動予測地図」見直しがきっかけ

損害保険料率算出機構が地震保険の料率を改定した主な理由は、保険料率を算出する際に基礎としている「確率論的地震動予測地図」の一部見直しだ。

確率論的地震動予測地図(資料:地震調査研究推進本部)

同地図は政府の地震調査研究推進本部が作成している。地震調査研究推進本部は2012年12月、震源データを追加したり、地盤の揺れ方を再評価したりして、「確率論的地震動予測地図」の内容を見直していた。

また、損害保険料率算出機構が地震被害のデータや各種研究の成果などを反映して、被害予測の精度向上を図った結果、将来的な地震発生に伴う損害の危険度が増加したという結論に達した。

地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする建物や家財などに対する損害を補償する保険だ。保険者は、必ず火災保険と併せて加入する。保険料率は、損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決められる。

家庭向けの地震保険は国と損害保険会社が一体となって運営しているので、保険料が損害保険会社によって異なることはない。ただし、建物の所在地と建物の構造によって異なり、地震の危険度が高い場所ほど保険料は高くなる。

また、鉄筋コンクリート造などの耐火・準耐火・省令準耐火建築物の方が、木造などそれ以外の建築物の保険料率より低い傾向がある。

(日経アーキテクチュア 高市清治)

[ケンプラッツ 2014年7月10日掲載]

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