/

オープンデータ、官民連携で普及を IT企業幹部ら討論

「世界ICTサミット2014」(日本経済新聞社・総務省主催)は10日、「オープンデータで活性化する社会と経済」をテーマにオープンデータ推進に取り組む国内外のIT(情報技術)関係者が議論した。後半ではオープンデータの普及拡大に向けた課題について討論。データへのアクセスや利用者の教育、セキュリティーなどの課題を官民連携で克服することが必要との見方で一致した。

米グーグルのカリム・テムサマニ・アジア太平洋地域担当社長は「豊かなアイデアを持ち便利なアプリを作れる人は世界中にいる。政府や企業には、彼らに十分なデータを提供する責任がある」と指摘した。

スマートフォン(スマホ)アプリ開発会社、jig.jpの福野泰介社長は「子供たちがプログラムを学びオープンデータのおもしろさに触れれば、大人が考えもしないイノベーションを生む。数十ドルの低価格パソコンの提供などで手助けしたい」とした。

豪オープンナレッジファウンデーション(OKF)のフィオナ・ツイーディー共同議長は「政府は『情報が何に使われるか分からない』『批判にさらされるのでは』『データをどう公開すべきか分からない』といった恐れを持つ」ことに言及。提供者と利用者が「信頼関係を醸成して乗り越えるべきだ」と強調した。

世界銀行研究所のクレイグ・ハマー上級業務担当官は「オープンデータの価値を理解し推進を強く支持する人が政府内にいる国は進展が速い」と指摘し、政府内からオープンデータを推進する人材を確保する必要性を強調した。

英BTグローバル・サービスのアシシュ・グプタ・プレジデントは「政府がデータを開放しても市民がどうアクセスして活用すればいいか分からない状態では価値がない。単にデータを提供するだけでなく使いやすくすることが必要だ」と指摘した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません