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ビッグデータ活用、個人情報に配慮を 米経営者ら討論

2014/6/9 13:45
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「世界ICTサミット2014」(日本経済新聞社・総務省主催)は9日、「データサイエンスがビッグデータを深化させる」をテーマに海外のIT(情報技術)企業幹部らが議論した。後半は消費者のプライバシー保護など、データを安全に活用する必要性や方法について意見交換した。

「データサイエンスがビッグデータを深化させる」をテーマに討論する(左から)ラスキーノ、シュローダー、フィンク、芳川の各氏(9日午後、東京・大手町)

「データサイエンスがビッグデータを深化させる」をテーマに討論する(左から)ラスキーノ、シュローダー、フィンク、芳川の各氏(9日午後、東京・大手町)

解析サービス会社、米トレジャーデータの芳川裕誠最高経営責任者(CEO)は、日本でJR東日本がICカードの個人情報を販売しようとした問題を念頭に「『こんなデータを提供したらこんな見返りがある』というように、データ提供に対するメリットを明示しないと消費者の理解を得られない」と指摘した。

ビッグデータの解析ソフトを手がける米タブロー・ソフトウェアのエリッサ・フィンク最高マーケティング責任者(CMO)は「米国でも流通業による個人情報流出が発生し、消費者は個人情報の取り扱いに対し不信感を募らせている」と紹介。「政府や司法がルールを整備し、消費者のプライバシーを保護をする必要がある」と語った。

米ガートナーのマーク・ラスキーノフェローは「欧米の大企業でも、顧客の定義すら部門ごとに異なる」と指摘。「データを一括管理する責任者『チーフ・データ・オフィサー(CDO)』を指名し、同じ土台でデータを解析する必要がある」と話した。

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