2018年11月13日(火)

「安倍長期政権」に財政・社会保障の重荷じわり
編集委員 清水真人

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2014/6/10 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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首相の安倍晋三が日々の株価の動向を最重視する「株価連動政権」に徹してばかりもいられなくなりそうだ。深刻な人口急減社会の予測に続き、財政や年金制度の持続可能性を問い直す将来推計が政府部内から相次いで出てきたからだ。長期政権をにらめば、第4の矢として長期的視点を強化した「アベノミクス2.0」への進化が不可欠だ。

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