2019年1月17日(木)

マウントゴックス再建計画、米地裁が承認

2014/5/9付
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【ニューヨーク=共同】仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスの運営会社(東京)が経営破綻した問題で、米イリノイ州の連邦地裁は8日、米国の投資家集団サンロットによる再建計画を承認すると発表した。

日本では既に東京地裁が運営会社の破産手続き開始を決定済みだが、サンロットは破産になると回収可能額が少なくなるとして、米国やカナダの債権者の支持を得て再建計画を提示した。今後、日本の裁判所にも計画の承認を求める方針。

計画によると、サンロットは運営会社の全株式を千円で取得。再建が進み新規株式公開(IPO)にこぎ着ければ、債権者は全株式の16.5%相当を現金か株式で保有する権利を得るという。

不正アクセスにより失ったとされた85万ビットコイン(BTC)のうち、後に発見された20万BTCは顧客に返却。残りも見つかった場合は90%を返すとしている。

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