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国際競争力担う「オープンデータ」 日本、挽回できるか

日本でも「オープンデータ」への取り組みがようやく本格化してきた。オープンデータとは、各種組織が収集・保有・管理しているデータを一般に公開すること、あるいは公開されたデータそのものを指す。公開対象として最も代表的なのが、官公庁や地方自治体といった行政が保有するデータであり、欧米でオープン化する動きが先行してきた。

こうしたデータをうまく活用すれば、例えば行政サービスや地域活性化、企業の業務効率向上などに役立つ可能性がある。スマートシティなどの都市計画で高い付加価値を実現するうえでも、オープンデータと、それを使ったデータ解析は重要である。

2013年3月の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)では、安倍首相からの指示として「IT政策の立て直し」が示された。目指す方向は、各種データの収集(蓄積)、見える化、共有、連携、分析を可能にした「情報資源/データ立国」。データ収集、活用のためのシステムや仕組みづくりを進め、成功モデルの海外輸出を実現していこうというものだ。データの見える化、共有、分析を促すうえで、オープンデータが重要なカギを握ることになる。政府の新たなIT戦略の素案でも、2014年度にも介護、交通などの公共データの民間への開放が挙げられている。

草の根活動から国としての戦略へ

国内でのオープンデータに対する取り組みは、数年前から草の根的に進められてきた。地方自治体などによるデータ公開や、公開されたデータを利用したアプリケーション開発が市民を中心に進められてきた。

例えば地方自治体では、福井県鯖江市が比較的早くから、市内のトイレ、各種施設の場所などのデータ公開を進めてきた。同市は「市民主役条例」を施行するなど、市民・行政一体での街づくりを志向している。市民と一体となった街づくりを進めるうえでは、市民と行政の情報共有が欠かせない。また、行政課題をITを使って解決するなどIT活用を進め、「ITを、メガネ、繊維、漆器に次ぐ鯖江第4の産業にしたいとの思いもある」(鯖江市政策経営部情報統計課の牧田 泰一氏)。

こうしたことを背景に、市が持っているデータを積極的にWebに公開。データ形式のほか、それを利用するためのWeb API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)も策定し、利用しやすい環境を整えた(図1)

このような草の根の運動が業界を巻き込むムーブメントへと発展した背景には、2012年6月にIT戦略本部が打ち出した「電子行政オープンデータ戦略」がある。行政の透明性・信頼性向上、行政への国民参加、経済活性化・行政効率化を目指したもので、国を挙げた戦略になったことで関係者の意識がいっそう高まってきた。これを受ける形で、「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)」や、産官学共同の「オープンデータ流通推進コンソーシアム」も立ち上がった。

経済産業省も2013年1月、オープンデータを提供する「Open Data METI」のテストサイトを開設。工業や商業、地質などの統計情報、白書を公開し始めた。

一方、総務省は、「公共交通」「地盤」「災害」などの分野で活用実験を実施した。例えば、公共交通では、都営バスや鉄道のリアルタイムの運行情報を集め、一元的に利用できるAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を実装。地図上に表示させる「ドコシル」などをサービスとして検証した。地盤では、国が発注した公共事業の際に取得したボーリングの情報と、各自治体が持つ同情報を共通のAPIで公開する実験を行った。

自治体間のオープンデータ連携に発展

それぞれの活動を連携させる試みも始まっている。顕著なものが、2013年2月23日に世界の様々な都市が協調して実施した「International OpenData Day」だ(図2)。日本からは横浜市や千葉市など8都市が参加。同じ日に、それぞれの地域でハッカソンやアイデアソンが開催された。

さらに最近は、鯖江市、金沢市、越前市、福井市などのように、異なる自治体が連携してオープンデータに取り組もうとする動きも見え始めた。「近隣の市が同種のデータを同じ形式で公開すれば、カーナビなどにも載せられる情報になるはず。そうすれば観光客の誘致にもつながる可能性がある」(鯖江市の牧田氏)。現在、敦賀市とは消火栓情報、越前市や福井市、金沢市などとは観光情報に関して連携する検討を進めている。

自治体が連携する動きはほかにもある。佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市は共同で、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立した。各市が保有する人口動態や歳入・歳出の状況、福祉や教育などに関わる膨大なデータを、個人情報保護に配慮したうえで2次利用が可能な形で公開し、新たな価値創造につなげる。「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」の開催も予定している。

2013年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する「オープンデータ」を活用して住民サービス向上や業務効率改善につなげるアイデアを公募するという。

2歩も3歩も先んじるオープンデータ先進国

このように急激に活発化しているとはいえ、日本は、欧米、特に米国、英国、フランスといったオープンデータ先進国に比べると、まだかなり後れを取っている。公開されているデータが極めて限定的であり、データ活用促進のための国としての支援策に乏しいからだ。

日本に限ったことではないが、オープンデータを活用するアプリケーションは、その多くがビジネスとは縁遠い、「ゆるい」ものが多い。例えば街の公園マップなど、住民サービスの一環として「あったら便利」といった程度のものが目立つ。

それ自体が悪いわけではない。ただ、公開するデータの範囲を広げ、高度なデータ解析のアルゴリズムを開発すれば、新たなビジネスを生み出せる可能性がある。オープンデータが注目される最大の理由は、この新ビジネス創造や既存産業の活性化に伴う経済効果にある。

この観点からすると、欧米と日本では、取り組みのレベルがかなり違う。データ公開に関していうと、米国では、「Data.Gov」というオープンデータポータルに、米国39州、34都市が参加。航空、大気環境、自動車の安全性、犯罪、薬品の安全性、教育、労働市場、ヘルスケア、栄養、肥満、労働安全など幅広い分野のデータが登録されている。データは既に37万種類を超える(図3)。

欧州では英国の主要17省庁が、オープンデータに関するアクションプランを策定済み。またオープンデータのポータルでは、政府の支出データ、ストリートレベルの犯罪データ、道路に関するリアルタイムデータなど、約9400種類のデータが既に公開されている。これらの多くは、デビッド・キャメロン首相が2010年5月に就任した直後に、各省庁に書簡で公開を指示したものだ。フランスも積極的で、約35万3000種類のデータを公開済みである。

欧州における先駆的な例としては、欧州医薬品庁(EMA)の取り組みがある。EMAは臨床試験データを「公益に資するデータ」と位置づけ、公開する方針を明らかにしている。現在、2014年1月の公開に向け、アドバイザリグループを設け、患者情報の秘匿性確保の方法、データのフォーマット、公開ルールなどの議論を進めている。

企業所有のデータ公開も始まる

こうした行政の動きに加え、欧米では、企業によるデータ公開も進みつつある。一例が米ゼネラル・エレクトリック(GE)。同社は「インダストリアルインターネット」のコンセプトを打ち出し、さらに「インダストリアルインターネット・クエスト」として、データ解析アルゴリズムのアイデアを公募している。そのために必要なデータを開発者などに提供する。

世界的な製薬大手である英グラクソ・スミスクラインも、開発した薬の臨床試験の詳細なデータを研究者に公開する方針を示している。承認された薬剤および開発が中止された薬剤の臨床試験について、匿名化された患者レベルの詳細なデータに、研究者がアクセスできるシステムを開発するという。

こうしてデータを公開することが直接的にビジネス拡大につながるわけではない。重要なのは、データ活用に関する開発者コミュニティーを作り、新しいアイデアを得たり、様々なフィードバックを得て製品やサービスのブラッシュアップにつなげたりすること。こうして新しい付加価値を生み、市場やシェアの拡大、顧客の囲い込みなどを目指すわけだ。

もう一つ、米国や英国には、国としてのデータ公開や、オープンデータ活用の支援策もある。英国では、政府が1000万ポンド(約15億円)を投じてオープンデータ・インスティテュート(ODI)を設立。ODIは、主に中小企業、スタートアップ企業を対象に、教育プログラムを用意し、新ビジネスのインキュベーションを進める。このほか英国政府は2012年12月にも、オープンデータ活用の促進のために800万ポンド(約12億円)投資すると発表している。

米国も2012年に、オープンデータへの取り組みを含め、ビッグデータ推進のために政府が2億ドル(約1970億円)を投じることを明らかにしている。Data.Govの新たな取り組みとして、Alpha.Data.Govを試行的に立ち上げている。行政のデータに加え、企業や非営利団体が所有するデータまでを対象にしたオープンデータポータルである(図4)。

日本が情報資源/データ立国として世界に打って出ることを目指すのであれば、当然、欧米企業との競合を乗り越えなければならない。そこで売り物になるのは、データを解析するためのアルゴリズムと、データとアルゴリズムを適切に結びつけるデータ活用技術である。その強化は避けて通れない。

アジア市場でのライバルといえる韓国、シンガポールも、オープンデータには積極的で、日本に先んじているように見える。アジア市場を押さえるには、企業によるデータ公開や産業育成に向けた対策の、一刻も早い整備が期待される。

(日経BPクリーンテック研究所 河井 保博)

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