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子どものスマホ、いつから解禁しますか(クイックVote)

クイックVote第123回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。春の入学・進学シーズンが目前です。第123回は、子どもに便利なスマートフォン(スマホ)をどう使わせるかについて皆さんのご意見をうかがいます。

入学や進学を控え、あるいは、学年が進むのを機にスマホを使いたいと要求するお子さんが増える時期です。しかし、パソコンと同じような高度な機能を備えたスマホを子どもに自由に使わせることに不安をお持ちの親御さんも多いのではないでしょうか。

携帯電話を子どもに持たせることの是非はこれまでも議論されてきましたが、より高度な機能を持つスマホの普及で新たな段階に入ったといってよいでしょう。

内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」(2012年度)によれば、10歳~17歳の子ども(3000人)のうち、スマホを含む携帯電話の所有率は小学生が27.5%、中学生は51.6%、高校生は98.1%という結果が出ています。保有している人のうち、スマホが占める割合は小学生で7.6%、中学生で25.3%、高校生で55.9%に上ります。今後、子どもが持つ端末のスマホへのシフトが進むのは確実でしょう。

いうまでもありませんが、スマホには子どもにとって有益な機能と、リスクの両面があります。

たとえば、多くのスマホには全地球測位システム(GPS)機能が搭載され、子どもの居場所が分かるほか、最新機種の中には有料サービスとして万が一の場合に警備会社を呼び出すと、警備員がかけつけてくれるものもあります。これらの機能は子どもを災害や犯罪から守るツールとして期待できます。

他方、スマホを使う子どもはインターネットを通じて関心が向くままに、様々な情報に手軽にアクセスできます。その恩恵は大きい半面、子どもを有害な情報や危険にさらしかねません。なんら機能制限をしなければ、たとえば、アダルトサイトなどにアクセスするのは簡単ですし、有害なアプリを通じて個人情報が流出し、自ら被害に遭うか、友達を危険にさらす懸念もあります。

新しいテクノロジーはもろ刃の剣。良いことに使おうが悪いことに使おうが、それは使う側の問題であり、最終的には自己責任です。しかし、この論理を我が子にそのまま当てはめ、放任することに抵抗を感じる親は、洋の東西を問わずいるようです。

昨年、米国人の母親ブロガーが13歳になる息子に米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」をプレゼントする際に送った「iPhone Contract(契約書)」が世界中で話題になりました。

親子で結んだ約束事の一部を紹介します。

・(各種サービスの利用に必要な)パスワードは親に教える

・学校にスマホを持っていってはいけません。学校がある日は夜7時半、週末は9時には親に渡すように

・壊した場合、修理は自分で責任を持ちましょう

・友達の両親の前で言えないようなことは、メールなどで送らないように

 こんなルールに加え、「契約書」にはテクノロジーを使う時の心構えも書かれています。

・たまには窓の外を見ましょう、鳥の声をききましょう。グーグルで調べてばかりないで自分の頭で考えてみましょう

・サイバースペース(ネット空間)はあなたより強大で、人生を壊してしまう可能性もあります

日本のメディアでこの「契約書」が紹介されると、賛否両論が交錯しました。中には「親が子どものパスワードを管理するということは、子どものプライバシーの侵害だ」との批判も。他方、「契約書」に同意させる形で子どもの自覚を促すいかにも米国人らしい手法が参考になるとの意見もありました。

「契約書」による緩い縛りでは不十分という判断なのか。日本では通信各社が機能制限を加えた「子ども用スマホ」の品ぞろえを増やしています。

こうしたスマホでは閲覧できるサイトやアプリを制限できます。NTTドコモが2月に発売した新機種は、1日あるいは1カ月あたりの総利用時間の上限を設定し、使いすぎを防ぐこともできます。出会い系のサイトなどの利用を防ぐため、閲覧できるサイトや取り込めるアプリも制御できます。NTTグループなどが出資するソフトウエア開発会社は親が子どものスマホを遠隔管理できるソフトを開発、2月からネットを通じて販売しています。

子どもとの信頼関係を重視し、親と同じスマホを使わせるか。それとも、時期尚早ということで子ども用スマホを与えるか。なかなか悩ましい問題です。

今回は3月12日(火)までを調査期間とし13日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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