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NECと三菱電機、衛星の生産能力拡大 新興国開拓

2013/1/7 20:31
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 NECと三菱電機は人工衛星の生産能力を増やす。NECは7日、府中事業場(東京都府中市)に人工衛星の新工場を建設すると発表した。三菱電機も鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)に人工衛星の生産棟を増設中。生産能力の拡大により低コストで受注・製造できる体制を整え、アジアなどの新興国で増加する人工衛星の需要を取り込む。新興国市場の開拓に成功すれば、衛星部品などを納入する国内の中小企業など宇宙関連事業全体の活性化につながる。

人工衛星の評価・試験を実施する「大型スペースチャンバー」完成予想図
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人工衛星の評価・試験を実施する「大型スペースチャンバー」完成予想図

 NECの新工場は4階建てで、延べ床面積は9900平方メートル。設備内を真空状態にしたり、太陽光を当てたりするなど疑似的に宇宙空間を再現、衛星の評価・試験を実施する大型の「スペースチャンバー」とよばれる施設や、衛星を組み立てるための最大高さ26メートルの作業室などを設ける。小型から大型の衛星の組み立てに対応する。新工場の設備投資は約96億円。13年3月に着工、14年6月の稼働を予定する。

 これまで衛星の組み立てを手掛けてきた相模原事業場(相模原市)などの拠点とあわせ、これまで最大4基の組み立て能力を最大8基に倍増する。現在500億円の宇宙関連事業を2020年に1000億円にする計画だ。

 現在、国内で人工衛星の組み立てのとりまとめ(インテグレーション)を手掛ける大手企業は三菱電機とNECの2社。三菱電機も約30億円を投じ、鎌倉製作所に人工衛星の生産棟を増設。4月以降に稼働予定で、東南アジアや中国、南米などの商用の通信衛星や観測衛星の需要増に対応する考えだ。同社も現在725億円の売り上げを2020年に1500億円に引き上げる計画を掲げている。

 政府は宇宙関連のインフラ輸出を成長戦略として位置づけており、内閣府の宇宙戦略室を中心に官民一体で新興国への人工衛星の輸出を柱に据えている。新興国が災害監視や測位などの衛星インフラを整備するため、政府は各国に政府開発援助(ODA)の活用を呼びかけている。このほか、商用の通信衛星市場なども需要が伸びている。官民が協力して新興国の需要を積極的に取り込むことができれば、部品製造などを手掛ける中小企業を含めた関連産業にも波及効果が期待できる。

 人工衛星を輸送するための打ち上げ用小型ロケットの低コスト化も進んでいる。この夏に打ち上げを控える宇宙航空研究開発機構(JAXA)とIHIエアロスペースが開発する新小型ロケット「イプシロン」は製造設備自体の部品点数を削減するなどで、打ち上げコストを従来の半分程度の30億円以下にする目標を掲げている。JAXA・宇宙輸送ミッション本部の森田泰弘氏は、「衛星だけでなく、ロケットも含めた全体のコストを下げることで、拡大する新興国向けの衛星需要を取り込むことができる」と話している。

(電子報道部 杉原梓)


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