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マイクロソフト「アプリ」経済圏構築へ 日本で開発コンテスト

日本マイクロソフトは7日、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」向けの開発コンテストを始めると発表した。魅力的なアプリを開発できる優秀な若手人材を発掘。ヤフーなど100社以上の大手企業とのパイプ役として、新たなサービスや技術の事業化に取り組んでもらう狙い。

マイクロソフトのクリス・カポセラ氏(右から3人目)やWDLCのメンバー(7日、港区)

スマートフォン(スマホ)のアプリ市場では、ウィンドウズと競合する米アップル「iOS」、米グーグル「アンドロイド」が先行している。来日した米マイクロソフト最高マーケティング責任者のクリス・カポセラ氏は「ウィンドウズ8はパソコンからタブレット、テレビなど色々な画面サイズに対応する。一般消費者向けだけでなく、業務用向けにも幅広い可能性が広がっている」と普及に自信をみせた。

コンテストの名称は「デジタルユースアワード」で、テーマは「人が『豊か』になる国民的アプリ」。18~29歳の社会人や学生が対象。応募部門はアプリ開発とアイデア発想の2つ。2013年1月末までに日本マイクロソフトが主導するパソコンの業界団体「WDLC」のサイトを通じて応募する。最終結果は2013年2月末に発表。入賞者がアプリを事業化したいと考える企業向けに提案する場を用意する。

7日の発表会にはWDLCのメンバーであるNECパーソナルコンピュータの高塚栄社長、ソニーマーケティングの粂川滋執行役員、富士通の斎藤邦彰執行役員らが出席。WDLCのメンバー理事の一人、東芝のデジタルプロダクツ&サービス第一事業部長の長嶋忠浩氏は「東芝はエネルギー制御から情報系のインフラまで幅広い事業を展開しているが、今後はすべてのインフラがICT(情報通信技術)でつながっていく。そうしたインフラ分野でのアプリも将来的に社会に役立つのではないか」と述べた。

マイクロソフトのカポセラ氏は「マイクロソフトはアプリの売り上げが2万5000ドル以上となると、開発者に売り上げの8割が還元される(それ以下の場合は開発者に売り上げの7割が入る)仕組みを用意している。そうしたインセンティブも働き、ウィンドウズ8のアプリ開発者は急増している」と自信を示した。魅力的なアプリ技術やアイデアを買い付ける「バイヤー」として出席したヤフーのチーフモバイルオフィサーの村上巨執行役員は「自分自身もベンチャーが出発点だった。学生などの若い人材に事業化などのチャンスを与えるなどサポートで恩返しがしたい」と語った。

アプリ市場では米グーグルが10月にアンドロイド向けアプリのタイトル数が70万を突破し、先行するアップルに追いついたことを明らかにした。インターネットサービスの入り口となるアプリ開発競争は激化している。ウィンドウズ8向けのアプリ数は「公開していない」(日本マイクロソフト広報部)が、iOSやアンドロイドに比べ圧倒的に少ない。今回の若手人材発掘イベントなどを通じマイクロソフトもアプリ経済圏の構築を急ぐ考えだ。

(電子報道部 杉原梓)

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