2018年7月19日(木)

「専任技術者が300人」、Googleがセキュリティー対策の現状公開

2012/11/6付
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 グーグルは2012年11月6日、東京のオフィスで記者説明会を開催し、クラウドサービスを提供する上でのセキュリティーの取り組みに関して解説した。

セキュリティー専任のエンジニアが300人いると公表

セキュリティー専任のエンジニアが300人いると公表

 米Google エンタープライズ部門セキュリティ担当統括責任者であるエラン・ファイゲンバウム氏は、同社にセキュリティー専任のエンジニアが300人いることや、電子メールサービス「Gmail」で2段階認証を導入するなど、競合他社と比べてより強固な認証機能をユーザーに提供していることを強調した。

 ファイゲンバウム氏は冒頭、「今から100年前、人々は現金をベッドの下に隠していたが、現代の人々は現金は持たずに銀行に預けている。それと同じことが情報の分野でも起きる」と語った。ユーザーが手元にデータを保存するよりも、セキュリティー対策が厳重に施されたクラウドにデータを預けた方がセキュリティーが高まるという見方を示した。

■信頼性向上のために情報を公開

 グーグルによるセキュリティーに関する取り組みとしてファイゲンバウム氏が挙げたのが、冒頭のセキュリティー専任エンジニアの人数などである。

 グーグルは2012年10月に、地図サービスの「Google Maps」上でデータセンターの場所を公表したり、Google Mapsの「ストリートビュー」でデータセンターの内部を公表したりしている。これも「サービスの信頼性を上げるための取り組みの一環」(ファイゲンバウム氏)なのだという。

 データセンター事業者の中には、「セキュリティー上の理由」を上げて、データセンターの場所を公表しない企業もある。一方でグーグルは、「セキュリティーと透明性はバランスを取るのが難しいが、ユーザーに十分情報を開示しなければ、ユーザーからの信頼は得られない」(ファイゲンバウム氏)と考えて、公表したとしている。

 グーグルの「Google Apps」は、「ISO 27001」「SSAE 16」「FISMA」など、第三者機関による検査が必要なセキュリティー認証を取得している。ファイゲンバウム氏は、「営業を通じて要望を受ければ、これらの認証のレポートもユーザー企業に見せている。ユーザー企業にはぜひ、これらのレポートに目を通してほしい」と語り、セキュリティーに関する情報公開に積極的な姿勢をアピールした。

(日経コンピュータ 中田敦)

[ITpro 2012年11月6日掲載]

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