2019年7月22日(月)

日本の14年成長率、1.2%に引き下げ OECD
昨年11月から0.3ポイント下方修正

2014/5/6付
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【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は6日、日米欧などの経済見通し(エコノミックアウトルック)を公表した。2014年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比1.2%増と、前回の昨年11月の時点から0.3ポイント下方修正した。15年については1.2%増と0.2ポイント上方修正した。

OECDによる実質成長率見通し
2014年2015年
日 本1.2 (1.5)1.2 (1.0)
米 国2.6 (2.9)3.5 (3.4)
ユーロ圏1.2 (1.0)1.7 (1.6)
中 国7.4 (8.2)7.3 (7.5)

(%、カッコ内は前回昨年11月の予測)

OECDは、日本の輸出が新興国経済の停滞で減速しているなどとして、14年の成長率予測を引き下げた。ただ政府の積極的な財政政策などで、消費税引き上げによる影響は抑制されており、「景気拡大は続く」と予測した。労働市場の逼迫が賃金上昇につながるほか、減税などに支えられ設備投資も増えると見込む。

一方で、財政健全化は「日本の信頼を維持するための最優先事項」と指摘。予定通り15年までに消費税率を10%に引き上げるよう促した。加えて、成長につながる構造改革に取り組むよう求めた。

米国は「速いペースで経済が拡大している」と説明。強い寒波の影響で14年は前回予測より成長率の伸びは小さくなるものの「投資や消費が力強く上向く」と予想した。ユーロ圏は債務危機から「徐々に脱却している」との見解を表明。今後も回復が続くとの見通しを示した。ただ高い失業率や銀行の貸出金利の高止まりなど課題は残ると説明した。

中国については14年、15年とも予測を引き下げたが「持続可能な水準で、悲観的になる必要はない」(玉木林太郎事務次長)という。

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