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首相「TPP日米協議、最終局面」 OECDで演説

【パリ=地曳航也】安倍晋三首相は6日、パリで開幕した経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演した。「私の改革リストのトップに来るアジェンダは世界の経済パートナーとの経済連携協定(EPA)交渉を加速することだ」と貿易自由化を進める方針を表明。環太平洋経済連携協定(TPP)の日米2国間協議については「交渉は最終局面にある。日米は協力して12カ国全体での早期締結に向け交渉をさらに加速する」と述べた。

首相は自身の経済政策、アベノミクスにより「日本はデフレから脱却しようとしている。かつて『世界経済のエンジン』であった活力あふれる日本経済が帰ってきた」と主張。景気回復の波が日本全体に広がりつつあり、消費税率引き上げを判断したと説明し「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する。私は改革を恐れない」と強調した。

電力会社の地域独占の見直しなどの電力自由化や、地域を限って規制を緩和する国家戦略特区をはじめとした成長戦略の実績を説明。6月にまとめる新たな成長戦略の柱に据える法人実効税率の引き下げについて「グローバルに企業活動する時代にあって、さらなる法人税改革を進めていく」と実現に意欲を示した。

首相は「新たな経済秩序を構築したい」と世界で多角的なEPA交渉を進める意向を表明。オーストラリアとEPAの大筋合意に至ったことを紹介し、TPPを早期に妥結する意向を示した。そのうえで日本と欧州連合(EU)のEPAについて「1日も早く成立させるべきだ」と語った。

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