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廃炉や汚染水対策、東電分社化を検討 自民・塩崎氏

自民党の塩崎恭久政調会長代理は6日午前、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や深刻な汚染水問題の取り組みに専念するため、東電の分社化を検討していると明らかにした。塩崎氏は「国が前面に出ると政府が腹を決めているわけだから、それにふさわしい仕組みを作った方がいい」と語った。都内で記者団の質問に答えた。

塩崎氏は同日のフジテレビ番組で「福島第1原発を(廃炉まで)扱う会社と東電とに分けたほうがいいのではないかと議論している」と述べた。福島第1原発の廃炉を担う企業を「例えば『廃炉先端技術推進機構』などにし、国が出資してコントロールする」との考えを表明。「コスト優先で、やるべきことをやらないということが起きないようにすべきだ」と強調した。

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