2019年9月19日(木)

日本も「盗聴すべきだ」8割
第153回 編集委員 大石格

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2013/11/6 6:00
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国際政治はパワーゲームであり、正義が勝つとは限りません。スパイ行為は重要なツールです。さりとて他国との相互信頼なしに生き抜いていくのも容易ではありません。そのバランスをどう取るか。電子版読者の約8割は日本も外国首脳を盗聴すべきだとの考えでした。

国会では目下、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と特定秘密保全法案が審議されています。米国の本家NSCはさまざまな機密情報を収集・分析し、それに基づく国家戦略を立案する場です。日本版も同じことをするのでしょうか。目指してはいますが、すぐには無理なようです。

「情報収集はギブアンドテイクの世界。秘密保全法ができたら、米国から何でも秘密が来るわけではない」。自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝元官房長官に聞いたら、こんな答えでした。

制度の枠組みを整えるだけではダメで、日本独自の情報収集活動を強化しないと、米国を中心とするインテリジェンスの輪には入れないようです。町村氏は英国のMI6、イスラエルのモサド、韓国のKCIAなどの組織を例示して日本にも情報機関が必要だと訴えました。

さて、今回の設問で知りたかったのは、同盟国にまでそうした活動の手を伸ばすことの是非でした。米国がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことに「驚いた」と答えた読者と、日本は盗聴を「すべきでない」を選んだ読者の比率はほぼ同じでした。つまり2割程度の読者は盗聴そのものを好ましくないと考えていることになります。

「驚いた」読者のコメントからみてみましょう。

○映画の世界の話と思っていた(47歳、男性)

○国益のためには何をしてもよいのか(65歳、男性)

○敵対している国ならばまだしも…(51歳、男性)

「想定の範囲内」と答えた読者の見方はその反対でした。

○米国が自分勝手なのはいつものこと(33歳、女性)

○メルケル首相も知っていたが、公になったので驚いたふりをしているのだろう(64歳、男性)

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盗聴疑惑、同盟国に波紋

日本での盗聴はあるのか



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