遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子ども（婚外子）も法律に基づく夫婦の子ども（嫡出子）と平等に扱うべきか否か？ 電子版読者の59%がイエスと答え、格差を解消すべきだとの意見が多数でした。最高裁が相続格差を間もなく違憲と判断しそうだという事情もあるでしょうが、政府の世論調査では少数だった賛成派が過半数を占めました。
「相続格差を解消すべきだ」という読者のコメントです。
○万人が法の下では平等であるべきだ（76歳、男性）
○出自の違いは子どものせいではない（44歳、女性）
○妻の気持ちはわかるが、子どもには関係ない（46歳、女性）
○「不倫助長」は時代錯誤だ（70歳、男性）
○国際標準に合わせるべきだ（64歳、男性）
など積極的に賛成という回答が中心でした。
「現状のままでよい」という読者のコメントもみてみましょう。
○家族の概念はその国の文化だ（77歳、男性）
○結婚制度の崩壊につながる（50歳、男性）
○嫡出子は扶養の義務を負う（65歳、男性）
などでした。こちらも「断固として主張する」という感じの意見がほとんどで、この問題での歩み寄りが難しいことがうかがえます。
日本経済新聞のフェイスブックでも、格差解消に賛成との意見が多数派でした。
○廃止がいい、逆に親の面倒を見た子に特別相続加算制度を創設すべきだと思う。相続税の免除などあるべきだと思う
○廃止すべき。個別事情があった場合は遺言にて修正できるのだから、一般条項として嫡出・非嫡出の区別は不要
といったご意見が寄せられました。
○個人の問題で法律がかかわる範囲ではないと思う
との指摘もありました。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
