PFU、標的型攻撃対策を強化したネットワーク検疫ソフト

2012/12/5付
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PFUは2012年12月4日、ネットワーク検疫ソフトウエアの新バージョン「iNetSec Inspection Center V7.0L20」(写真)を発売した。新版では、標的型攻撃への対応が強化されたほか、Windows 8パソコンの検疫にも対応している。Windows 8への対応は、同種の検疫ソフトウエアの中では「国内初」(PFU)だという。

PFUのネットワーク検疫ソフトウエア新版「iNetSec Inspection Center V7.0L20」

iNetSec Inspection Centerは、検疫・認証サーバーである「iNetSec Inspection Center」と、LANセグメント内に設置することにより不正な機器の通信を遮断する機能を備えたアプライアンス「iNetSec Smart Finder」などで検疫システムを構成する。社内ネットワークに接続されたパソコン(Windows/Mac/Linux)およびモバイル端末(Android/iOS)を検疫できる。

iNetSec Inspection Centerでは従来、WindowsやInternet Explorer、Microsoft Officeアプリケーションの脆弱性検査および検疫をサポートしていたが、新版となるV7.0L20ではこれらに加えて標的型攻撃メールでしばしば悪用される「Adobe Reader」「Adobe Flash Player」「Java」の脆弱性検査および検疫を可能にした。

OSやアプリケーションの脆弱性に関しては、セキュリティーパッチやアプリケーションパッチ、ウイルスパターンなどの情報をユーザーの環境およびポリシーに併せて配布する「検疫辞書配布サービス」も別途用意している。同サービスを使うことで、管理者はOSやアプリケーション個別のパッチ配布状況を調べたり、自社の環境で適用が必要かどうかなどの検証作業を自前でする必要がなくなるという。

価格は、管理対象となるパソコンが1000台、スマートデバイスが500端末、セグメント(VLAN)が11という構成のケースで754万円(税別価格)。754万円の内訳は、iNetSec Inspection Centerが680万円、iNetSec Smart Finderが74万円となっている。この他にサーバー代金や作業費が別途必要になる。同社では、「今後3年間で30万クライアントライセンスの出荷を目指す」としている。

(ITpro 斉藤栄太郎)

[ITpro 2012年12月5日掲載]

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