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特定秘密、20人規模で「監察室」設置 官房長官

菅義偉官房長官は5日午後の参院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し、行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性をチェックするため、法施行までに、内閣府に20人規模の「情報保全監察室」を設置する意向を表明した。将来、内閣府設置法を改正し、局に格上げする可能性にも言及した。

情報保全監察室は行政機関の長による特定秘密の指定や解除、有効期間の設定、延長などの適否を検証、監察し、不適切と判断すれば、是正を求めることができる組織を想定する。菅氏は「法的にも高度な独立性を備えた機関であるべきだ」と強調した。

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