アジア攻略へ JBIC、インド社へ出資 商船三井、ベトナムで港湾

(2/3ページ)
2012/6/5 12:37
保存
共有
印刷
その他

インドネシアでも「首都圏投資促進特別地域(MPA)」計画が進む。現在は三菱商事や日本工営など11社の企業連合がマスタープラン調査に着手し、近く最終報告をまとめる。13年末までに着工すべき17案件などがリストアップされる。

最初に実行されそうなのが円借款が決定しているジャカルタの都市鉄道「MRT」の第1期工事(全長約16キロメートル程度)。総工費は1300億円規模。日本の技術を30%活用する円借款の案件だけに「日の丸連合」の中で激しい競争が始まる。

ベトナムでは鉄道や空港で大型受注が相次ぐが、見逃せないのは港湾整備事業だ。商船三井、日本郵船というインフラを利用する海運大手2社が参画する。北部のハイフォン市で建設する大型国際港「ラックフェン港」で、総事業費は1400億円規模。伊藤忠商事や現地の港湾企業も出資する合弁会社が港の建設から運営までを担当する。

カイメップ港で荷役中の商船三井のコンテナ船

カイメップ港で荷役中の商船三井のコンテナ船

特に商船三井はベトナムの港湾事業で積極的に動いてきた。同国港湾最大手のサイゴンニューポートなどと、南部でもタンカン・カイメップ国際港を建設、昨年初めから運営している。

同社の伊東健介・港湾・物流事業グループリーダーは港湾運営への参画について「優先的にバースを確保できるメリットに加え、ターミナル使用料も抑制できるからだ」と指摘する。コンテナを扱うクレーンの操作では日本から優秀な作業員を呼び、現地の労働者にノウハウを教えている。

同社にとっては、今後建設に参画する北部のラックフェン港もあり、すでに11年度に同国で首位となったコンテナ取扱量を一段と拡大できそうだ。本業の海運とのシナジー効果という意味で、ベトナムの港湾事業はメリットが大きい。

  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]