2017年11月24日(金)

山形県が無料オフィスをやめ、MSオフィスへ再移行

2013/9/5付
保存
共有
印刷
その他

 日本マイクロソフトは2013年9月4日、2011年からOpenOffice.orgを利用してきた山形県が、再びMicrosoft Officeを導入することになったと発表した。2014年度中に全庁的に導入する。

 OpenOffice.orgは、オープンソースで開発されている無料のオフィスソフト。山形県は、2002年から2011年までマイクロソフトの「Office XP」を利用していたが、2011年のOffice XPのサポート終了に際して、OpenOffice.orgに移行した。1つのメーカーに依存しないファイル形式を永続的に使えることを重視した結果、OpenDocument FormatやPDFといった汎用的な文書形式に標準対応するOpenOffice.orgを選択した。

 ところが、2年近く運用を続ける中で、当初の想定とは異なる場面が目立つようになったという。民間や国、他の自治体などから送られてくるMicrosoft OfficeのファイルをOpenOffice.orgで開くと、書式やレイアウトが崩れてしまうといった問題が発生。編集する場合も細かな修正を手作業で行わなければならなかった。そのため、一部残しておいたMicrosoft Officeのパソコンを使いたいという職員が順番待ちになることもあったという。

 一方で、Microsoft Officeも、バージョン2007以降ではOpenDocumentやPDFなどのファイル形式に対応。オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品やサービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられることなどを再評価した結果、山形県は庁内のパソコンに順次Microsoft Officeを導入。最終的には全庁的に利用可能な環境を整えることを決定した。

 なお、山形県はOS(基本ソフト)についても、2013年中には県庁職員および高校教員が使用するパソコンをウィンドウズ7に移行するとしている。

(日経パソコン 田村規雄)

[PC Online 2013年9月4日掲載]

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

オフィスマイクロソフトOpenOffice



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報