LINE、店舗向け「O2O」戦略 ひっそり始動
4日から利用申請開始

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2012/12/4 18:28
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 「オンライン・ツー・オフライン(O2O)」を加速させるLINEの新施策が、今日からひっそりと本格始動している。4日13時から、店舗や施設が顧客向けにクーポンなどの情報を配信できるビジネスアカウント「LINE@」の利用申請が開始された。3日夜、事前にメール登録をした希望者にのみ告知された。5~10日の審査に通過すれば、ビジネスアカウントを利用できるようになる。

4日から始まったビジネスアカウント「LINE@」の紹介ページ

4日から始まったビジネスアカウント「LINE@」の紹介ページ

商用利用は初期費用、月額費用ともに5250円。最初の3カ月は月額費用がかからない。LINEを運営するNHN Japan(東京・渋谷)は「LINEではスマートフォン(スマホ)へ『プッシュ通知』で情報が届くため、チラシやメルマガなどと比べて内容をきちんと見てもらえる確率が高く、実際に店舗へ足を運ぶなどのアクションにもつながりやすくなる点が特徴」としている。

利用のための「LINE ID」はツイッターのアカウント名、ドメイン名などと同様、基本的には先着順で固有のものが割り振られる。「@cafeshibuya」など分かりやすい、馴染みのあるLINE IDから埋まっていくと見られ、店舗間での"ID争奪戦"も始まりそうだ。

■「PRページ」でクーポン発行・管理を簡単に

LINE@のアカウントが利用できる「PRページ(右)」の使用例。「トーク」から、より機能的な専用のミニホームページに誘導する

LINE@のアカウントが利用できる「PRページ(右)」の使用例。「トーク」から、より機能的な専用のミニホームページに誘導する

LINE@は主に店舗・施設など向けの「ローカルアカウント」、テレビ・新聞・雑誌など向けの「メディアアカウント」、公共団体・高校以下の教育組織向けの「パブリックアカウント」の3種類に大別される。いずれも、オンラインのみの事業体は対象外。また、パブリックアカウント以外は有料で、フォロワー数は1万人の上限が設けられている。

特に申し込みの殺到が予想されるのがローカルアカウント。店舗側には別途、「PRページ」が用意され、動画や、URL・電話番号にリンクしたボタンなどを掲載可能。さらにPRページの機能を使って、シリアルナンバーが付与されたクーポンを簡単に発行・管理することもできる。「管理ツール」では、友だち追加数、ブロック数といった統計情報も確認できる。

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