2019年8月26日(月)

市街地で使える無料の公衆無線LAN、京都や福岡で整備相次ぐ 外国人観光客の利便性向上、災害時の連絡手段も念頭に

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2012/7/4 21:15
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スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やパソコンなどを使って、誰でも無料でインターネットに接続できる公衆無線LANサービスを、地方自治体が主体となって整備する例が増えている。京都市が市街地を中心として、630カ所にアクセスポイント(AP)を設置するほか、12年4月にサービスを始めた福岡市は地下鉄全駅をカバーするなどAPを拡充している。外国人観光客などに無料の通信手段を提供することで利便性を高めるほか、東日本大震災を契機として災害時の連絡手段に公衆無線LANを活用することも念頭に置いている。

■バス停のほか、地下鉄、コンビニに展開

京都市は4日、無料の公衆無線LAN「京都どこでもインターネット KYOTO_WiFi」を8月中旬から提供すると発表した。まずは京都駅周辺のバス停から順次APの設置を進め、13年3月末までに500カ所を整備する予定。さらに市内のバス停350カ所や地下鉄の全31駅、コンビニエンスストアのセブンイレブン130店舗、役所や観光案内所、観光駐車場などの公共施設120カ所など、計630カ所にAPを設置する計画だ。「中心部の市街地であれば、2~3分歩けばほとんどのところにバス停やセブンイレブンがある。全域を途切れなく網羅するとはいかないまでも、すぐにAPを見つけられるようになる」(京都市観光MICE推進室の畑中伸夫氏)。

京都市が運営する無料無線LANのアクセスポイントに掲示されるステッカー

京都市が運営する無料無線LANのアクセスポイントに掲示されるステッカー

公共施設のAPは通信機器・回線を扱う販売代理店のインフィニティ(京都市)が、それ以外のAPはKDDI(au)が運営を担う。京都市では同サービスのAPについて、ほかの公衆無線LAN事業者からの要望があれば共用APとして開放することを2社に求めており、将来はKYOTO_WiFiのAPで複数の有料公衆LANサービスを利用できる可能性もある。APからインターネットにつながる中継回線(バックホール回線)は、公共施設ではNTT西日本の光ファイバー、それ以外ではKDDI傘下のUQコミュニケーションズのWiMAXを使う。

公共施設では利用時間の制限がなく、開館時間中はずっと無料で利用可能。バス停やセブンイレブンなどでは連続利用が3時間に達すると強制切断されるが、ワンタイムパスワードを取得すれば再び接続できる。なお災害時は認証が不要となり、APに接続するだけでインターネットを利用できるようになる。

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