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サムスンとのトップ交渉決裂、現状はアップルやや有利か

米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンやタブレット端末に関する特許訴訟。2012年5月21日と22日に、アップルのティム・クックCEOとサムスンの崔志成(チェ・ジソン)CEOが米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所にそれぞれ出廷し、和解に向けた話し合いをした。この交渉の行方が注目されていたが、同裁判所が5月31日に提示した文書で、両社が和解の合意には至らなかったことが明らかになった。

アップルのクックCEOが4月、「アップルは和解を望む」という発言をして、これまでの同社の強硬姿勢を転換するなど、和解の環境は整いつつあるかと思われた。しかし、およそ1年、10カ国にわたって繰り広げられている訴訟合戦は、まだ収束しなさそうだ。和解交渉の決裂によって注目が集まるのが、交渉が行われたカリフォルニア州北部連邦地方裁判所で7月30日に開かれる予定となっている公判である。

4月16日の交渉同意後も続いていた争い

まずは、今回の訴訟合戦の簡単な経緯を振り返ろう。事の発端は2011年4月、アップルがサムスンに対して、アップルが持つデザイン特許などを侵害しているとして提訴したことに始まる。その後、サムスンが米国のほか日本と韓国、ドイツなどで提訴。お互いが世界で訴え合う事態になり、訴訟は世界中に広がった(図1)。

図1 アップルとサムスンが争っている国・地域とその数(2012年5月中旬時点)

アップルは一時期、オーストラリアやドイツなどでサムスン製品の販売仮差し止めを勝ち取るなど事を優位に進めたが、サムスンがインターフェースや外観のデザインを変更することで侵害を回避し仮差し止め処分を免れた。その後は大きな進展がない[注1]

こうした中でのCEOレベルでの和解交渉だったが、水面下ではまだ両社の激しい争いは続いていた。和解交渉の日程が決まった後も、まるで今回の和解交渉決裂を見越していたかのように、両社がお互いを攻撃する場面が見られた。

[注1]両社による特許係争の詳しい経緯や、アップルが主張するデザイン特許の具体的な内容は、日経デザイン編『アップルのデザイン ~ジョブズは"究極"をどう生み出したのか』(日経BP社、1890円、紙版は2012年4月発行、電子書籍版は5月発行、http://netstore.nikkeibp.co.jp)を参照。

例えばサムスンは、和解交渉に同意した4月16日から2日後に、今回の一連の訴訟の本丸である米カリフォルニア州で新たに8件の特許に基づいてアップルを提訴した(図2)。対するアップルは5月18日、サムスン製タブレット端末「Galaxy Tab 10.1」の米国での販売禁止を求める仮差し止め請求を申し立てた。

図2 2012年以降の主な経緯(2012年5月末時点)  赤字はアップル側の動き、または同社に有利と考えられる出来事、青字はサムスン側の動き、または同社に有利と考えられる出来事。

またこの間、両社は裁判所に提出する申立書などを通じて、お互いを非難していた。例えば5月7日、アップルは「サムスンがスマートフォン市場でトップに立てたのは、コピー商品を大量に売りさばいたから」と批判。「サムスンの知的財産権侵害により、アップルの損害は何十億ドルにも及んだ」と続けた。

これに対してサムスンも同日、「アップルは市場で競争できないと見るや、訴訟で戦う方法を模索した」とやり返し、「サムスンが独自に開発した革新的な技術と目覚しいほどの成功を収めた製品に対して、アップルは権利範囲の小さいきわめて些細なインターフェースやデザインに関する特許などをかき集めて対抗することしかできなかった」と批判を繰り広げた。

さらに、5月17日に裁判所に提出した申立書の中で、サムスンは「アップルが立てた証人の中に、アップルを無批判に崇拝する"信者"がいる」として、アップルが提出したいくつかの証拠が無効だと主張。和解交渉の裏にあった裁判では、両社がかなり激しくやり合う文書が飛び交っていたのだ。

サムスンの"遅延行為"にペナルティー

現在両社は、7月30日に予定される公判に向け、訴訟に関連する特許の確定や争点の整理作業を行っている。その中で、陪審員に特許の内容を説明するための権利範囲の調整を裁判所が行ったが、ここでアップル側が有利になるような解釈が裁判所により行われるなど、現時点ではサムスンが若干不利な立場に立たされている。

また、サムスンは7月30日の公判を先延ばしにし、その間に入念な準備をしようと狙ったのか、アップルが求める証拠を提出しなかったり、また米国での裁判にもかかわらず韓国語で書かれた書類を証拠として大量に提出したりと、遅延行為と取られかねない行動を見せている。5月4日にはその行為の1つにペナルティーが与えられ、インターフェースに関する特許について、サムスンは反論や新たな証拠の提出ができなくなった。

アップルの訴訟に対抗するための反訴の内容では、サムスンは、同社が持つ3G(第3世代携帯電話)通信の業界標準技術に関する特許を中心にアップルと戦っているが、現状はこの戦略が成功しているわけではない。こうした標準技術に関する特許はこれまで、誰にでも公平に、リーズナブルなライセンス料で提供することが業界内で求められており、訴訟に使って相手をやり込めることには使われてこなかったからだ。

この経過を見ると、大きな進歩がなくこう着状態ながらも、状況はアップルに対してサムスンよりやや有利に動いているように見える。今後、サムスンが打開策を見出すのか。裁判の行方に注目したい。

(日経デザイン 丸尾弘志)

[日経デザイン2012年6月号の記事を基に再構成]

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