/

米通商代表、アップル製品の販売禁止命令を拒否

【シリコンバレー=岡田信行】米通商代表部(USTR)は3日、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などが韓国サムスン電子の通信特許を侵害したとして、アップルの一部製品の米国への輸入や販売を差し止めるとした米国際貿易委員会(ITC)の命令を拒否すると発表した。

USTRは「米国の競争環境や消費者への影響を考慮し、決定した」(フロマン代表)と説明。「(サムスンは)引き続き、法廷で権利を主張できる」としている。米メディアによると、ITCの決定が覆るのは1987年に当時のレーガン政権が拒否権を発動して以来という。

アップルが侵害したと認定されたサムスンの通信特許は業界で広く使われている技術で、競争相手にも公正、非差別的に利用を認めるべき「標準必須特許」と呼ばれるものだ。

米国では通信特許などの標準必須特許を巡る民間企業同士の係争で、裁判所やITCが安易に差し止めや排除命令を出すことが、特許権の乱用であり、競争の阻害につながるという懸念が浮上。米政府も対策を促す姿勢を強めており、異例の拒否権発動につながったものとみられる。

特に企業がITCを使って競合相手の製品販売差し止めを求める事例が増えているため、米政府はITCが慎重な判断をするように求めていた。

禁止命令で対象となっていたのは、スマホ「iPhone」では「4」「3GS」「3」の3機種のうち、米通信大手AT&Tが販売するモデル。多機能携帯端末(タブレット)では初代の「iPad(アイパッド)3G」と2代目「iPad」のうち、AT&Tの通信網を利用するモデル。いずれも販売終了か、旧型機だった。

サムスンは2011年8月、同社の通信特許4件をアップルに侵害されたとしてITCに提訴した。ITCは今年6月、4件の特許のうち1件を無効とし、残る3件のうち1件について、アップルがサムスンの特許を侵害したと認定し、輸入や販売を禁止。60日以内に拒否権を発動できる米大統領の判断待ちとなっていた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン