2019年4月19日(金)

捕鯨、続けるべきか?
第173回

2014/4/5 6:00
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第173回は、日本の捕鯨の将来について、皆さんのご意見をうかがいます。

読者ネットアンケート

(1)ICJの判決をどう思いますか

(2)日本の捕鯨をどう思いますか

(3)鯨肉を日ごろ食べますか

(4)日本の捕鯨はどうすべきですか

(5)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

「首相から厳しい叱責があった」。4月2日、首相官邸で安倍晋三首相との面会を終えた鶴岡公二日本政府代表はがっくりしたようすでした。

オランダにある国際司法裁判所(ICJ)が3月31日に出した捕鯨に関する判決は日本政府の主張をほぼ全面的に否定する内容でした。南極海での日本の調査捕鯨は実質的には商業捕鯨であると断定し、中止せよとの命令でした。

外務省の事前の情報収集では、調査捕鯨のやり方にいろいろと注文が付くだろうが、全面敗訴はないというものでした。首相が怒り心頭なのは当然でしょう。

ICJに訴えたのはオーストラリアです。捕鯨全面禁止を唱える自然保護団体シー・シェパード(SS)のシンパが多く住み、かねて南極海での日本の捕鯨の禁止を求めてきました。同国は全面勝訴に沸いているそうです。

5日にオーストラリアのアボット首相が来日します。なんとも気まずい首脳会談になりそうです。

安倍首相はICJの判決受け入れを表明しました。日本は島根県の竹島の領有権を巡り、韓国に「ICJに訴えるぞ」などと再三いってきました。判決が気に入らないから従わないでは、ICJ提訴を日韓外交のカードに使えなくなります。苦渋の決断でした。

なぜ敗訴したのでしょうか。日本は南極海における生物資源の増減などを調べるには鯨を捕まえ、生育状況や何を食べているかなどをみる必要があると主張してきました。

ただ、取った鯨は冷凍して日本に運び、最終的には日本の消費者の胃袋に収まっています。「結局、食べたいだけ」というのがオーストラリアの言い分でした。

今回の判決は南極海だけが対象ですが、太平洋や大西洋でしている調査捕鯨についても類似の訴訟が起きるでしょう。ICJでの審理は日本の同意がなければできませんが、南極海に関する審理は同意したのに形勢不利とみるや、他の訴訟は不同意とするでは国際世論の理解を得られないでしょう。遠からず日本の遠洋での調査捕鯨はできなくなりそうです。

米国の先住民族などはいまでも自分たちが食べる分だけの捕鯨をしています。こうした沿岸捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)も伝統文化として認めています。

とはいえ、SSのような過激な自然保護派はこうした沿岸捕鯨も禁止に追い込もうとしています。日本の和歌山県での沿岸捕鯨などを「残虐」として非難する活動を熱心に展開しています。

日本の捕鯨継続派に聞くと、現在の世界の捕鯨論争は首をかしげたくなることがいくつかあるそうです。鯨は本当にSSなどがいうような殺すことが許されない高等動物なのか。商業捕鯨継続を打ち出し、国際機関などから脱退したノルウェーが日本ほどは批判されないのは同じ白人だからなのか。などだそうです。

いずれにせよ、日本の捕鯨がかなり不利な立場に追い込まれたのは間違いありません。

ちなみに捕鯨をやめても直ちに鯨肉不足になることはないそうです。鯨肉の国内備蓄はかなりありますし、ノルウェーなどから輸入する手もあります。

今回は4月8日(火)までを調査期間とし、9日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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