2019年5月21日(火)

災害による滅失防ぐ、日立が戸籍副本データ管理

2014/4/4付
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日立製作所は2014年4月3日、全国の法務局が持つ戸籍の副本データを一元管理する「戸籍副本データ管理システム」を、法務省向けに構築したと発表した。同省は2013年9月からこのシステムで順次副本データの管理を始め、2014年3月には一部の拠点を除く全ての拠点で副本データの管理を始めたという。

戸籍は、戸籍法により、正本と副本を設けることが定められている。正本は地域の自治体が管理し、副本は自治体を管轄する法務局が管理している。正本が滅失した場合、法務局に保管されている副本を元に戸籍を再製するが、2011年の東日本大震災では津波被害により、宮城県および岩手県の4つの自治体が副本から再製した。

戸籍副本データ管理システムの概要図

戸籍副本データ管理システムの概要図

管轄法務局は自治体と近接地に設置されており、これまでの管理方法では大規模災害時に戸籍正本と副本が同時に滅失する恐れがあった。このシステムの稼働により、今後は遠隔地に設置された全国2拠点のセンターで副本データを管理するため、戸籍の完全滅失を防ぐことができる。

また、これまで副本データは地域の自治体から1年に1度管轄の法務局へ送付していたが、このシステムでは自治体が持つ最新の副本データを毎日センターに送信する。これにより、センターの副本データは日々最新の情報に更新されるため、万が一災害などで地域の自治体が持つデータが滅失した場合も、前日までの戸籍の再製が可能になる。

(日経コンピュータ 鈴木慶太)

[ITpro 2014年4月3日掲載]

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