2019年8月23日(金)

期限切れXP 実は官公庁や銀行で「延命中」

2014/6/9 7:00
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日経PC21

サポートが終了したからといって…。官公庁や政府系機関、大手金融機関が個別にマイクロソフトとウィンドウズ XPのサポート延長契約を結ぶ動きが出てきている(図1)。新しいOS(基本ソフト)に移行しなくてはいけないとわかってはいても、実際には移行が間に合わず、時間切れを迎えたところが多いという実態が明らかになってきた。

図1 政府・官公庁や大手金融機関などで、XPからの移行が間に合わないケースが起きている。残存するXPパソコンの台数も多く、マイクロソフトと個別にカスタムサポートの契約を結ぶことで、完全移行までの時間を稼ぐ作戦だ

図1 政府・官公庁や大手金融機関などで、XPからの移行が間に合わないケースが起きている。残存するXPパソコンの台数も多く、マイクロソフトと個別にカスタムサポートの契約を結ぶことで、完全移行までの時間を稼ぐ作戦だ

相次いで報道されたのが、各国政府の実態。それぞれ、マイクロソフトと有償のサポート契約を結んだようだ。

英国政府の場合、XP、オフィス2003、エクスチェンジ2003を含む今後1年間のサポートのために、550万ポンド(約9億5000万円)を支払うことで合意。配下の国民保健サービス(NHS)だけでも、サポート終了時点で60万台以上のXPパソコンが稼働中という。

このほか、オランダ政府、カナダ政府、米国政府の関係機関などが、マイクロソフトとカスタムサポートの契約を結んだもよう。契約によっては1000万ドル(約10億2000万円)を超えるケースもあるようだ。

金融機関も、移行に苦慮している。全国にくまなく設置したATMが足を引っ張る格好だ。実は、全世界のATM機の95%が組み込み用のXPを搭載しているといわれており、その移行がなかなか進んでいない。このため、大手銀行も軒並みカスタムサポートを利用していると見られている。

使用状況の調査などを見ると、順調にXPが減ってきていることがわかる(図2)。しかし、まだゼロではない。大きな組織ほど、残存するXPに頭を痛めているといえそうだ。

図2 米国のセキュリティー企業クォリスによると、2013年1月には35%だったXPが、2014年2月には14%に。当初は55%とXP率が高かった運輸業でも、同じ期間で14%まで下がるなど、全体では移行が進んでいる

図2 米国のセキュリティー企業クォリスによると、2013年1月には35%だったXPが、2014年2月には14%に。当初は55%とXP率が高かった運輸業でも、同じ期間で14%まで下がるなど、全体では移行が進んでいる

(ライター 瀧口範子)

[日経PC21 2014年7月号の記事を基に再構成]

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