2019年7月24日(水)

創論・時論

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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

世界的ベンチャー生む条件は 創論・時論アンケート

2012/8/5 3:30
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日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)日本が世界的なベンチャー企業を生み出すには何が必要か(2)日本のベンチャーが世界で戦える最も有望な分野は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

読者ネットアンケート

(1)日本が世界的なベンチャー企業を生み出すために最も必要なことは何だと思いますか。

(2)日本のベンチャーが世界で戦える最も有望な分野は何だと思いますか。

受付は終了しました

安価に最新の情報システムが使えるクラウドコンピューティングの普及や、世界に販路が広がるアプリ(応用ソフト)配信サービスの一般化などを背景に、日本でもIT(情報技術)領域を中心として、自らベンチャーをつくる起業の機運が高まっています。大企業による不祥事が相次いでいることや就職難なども、若者の「独立志向」を後押ししているようにみえます。

しかし、今のところ、世界が注目するような有力ベンチャーを日本で探すのは簡単ではありません。例えば、インターネット関連では、1998年設立の検索最大手グーグルに続き、5月に大型上場を果たした交流サイト(SNS)最大手フェイスブックが脚光を浴びるなど、革新的な技術でトレンドを生み出しているのは米国勢ばかり、といった状況です。

かつて日本企業も半導体やパソコンで世界をリードした実績があり、国民の間にはスマートフォン(高機能携帯電話)など先端的な機器を使いこなす層が分厚く存在しています。決して「ITべた」ではないはずですが、残念ながら、新たなIT産業の担い手となるベンチャーを続々と創出しているとは言えません。

では、産業構造の新陳代謝を促し、経済成長のエンジンとなるようなベンチャーを増やすにはどうすればいいのでしょうか。世界的なベンチャー企業が集積する米シリコンバレーには、将来性が明確ではない段階でもベンチャーに資金を提供する投資家が豊富におり、起業経験者が次の世代の起業家に助言するという好循環があります。ITだけでなく、バイオテクノロジーやエネルギー、自動車など多方面でビジネスのアイデアを持った人材が世界から集っています。

もちろんシリコンバレーであっても、大半のベンチャーは失敗に終わります。グーグルやフェイスブックはきわめてまれな成功事例です。ただ1度や2度、失敗してもまた起業に挑戦できる風土が強みです。

社会制度や文化の異なる日本にそのまま「シリコンバレー」を再現するという考え方は現実的とは言えませんが、起業家のすそ野を広げ、イノベーション(技術革新)を推進する世界的ベンチャーを生み出すことは、日本社会を覆っている閉塞(へいそく)感を打破するうえでも重要です。

 アンケートの受付は終了しました。結果と識者インタビューは下記に掲載しています。
▼読者の考えは
ベンチャー創出「日本は規制・税制見直しを」43%
世界的ベンチャーを生むカギについての読者のご意見
日本発ベンチャーの有望分野についての読者のご意見
▼伊藤穣一氏と夏野剛氏が議論
ニッポンの起業力、これだけある米国との差

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ベンチャーや日本企業の世界戦略の動きを深読み

前回のテーマは政界再編


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