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橋下氏「30年代原発ゼロ、公約ではない」 各党論戦

4日公示の衆院選を控え、各党の代表者は2日午前、テレビ番組に出演し、原発政策などで論戦を展開した。

日本維新の会の橋下徹代表代行はテレビ朝日番組で、同党が政権公約に付属する「政策実例」に明記した「既設炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる」との文言は公約でないとの認識を示した。「政策実例は議論のたたき台だ」と語った。「(原発に関する)ルールを厳格化すれば30年代におのずとゼロになる」とも強調した。

橋下氏は原発再稼働を巡っては、フジテレビ番組で「世界最高水準の安全基準をつくってチェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば当然あり得る」と容認する姿勢を表明。民主党の岡田克也副総理も「原子力規制委員会が新たなルールをつくり判断をした場合には当然あり得る」と同調した。

自民党の石破茂幹事長は同番組で「原子力規制委が厳格に判断し安全と安心が確保されれば再稼働はある」と主張。原発の新増設も「安全性が確保され、エネルギー事情で必要があるなら否定しない」と語った。公明党の高木陽介幹事長代理とみんなの党の江田憲司幹事長も原子力規制委の安全基準を満たすなどの条件が整えば原発再稼働を認める考えを示した。

一方、日本未来の党の岡島一正氏は「どんな地震が来ても原発は安全だと誰か保証できるのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表も再稼働反対を強調した。

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