米大統領、イランへのサイバー攻撃指示　米紙報道

【ワシントン=共同】オバマ米大統領がイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を標的に、イスラエルと共同開発したコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を指示、ウラン濃縮に使う遠心分離機5千基のうち千基を一時使用不能に追い込んだことが明らかになった。

1日付のニューヨーク・タイムズ紙が米政府高官らの証言に基づき、ホワイトハウスの作戦司令室内でのやりとりなど作戦の全容を報じた。

アーネスト大統領副報道官は記事の内容について「コメントできない」と述べた。

同紙によると、オバマ政権は、攻撃によってイランの核開発を1年半から2年遅らせることができたと分析。大統領は米国によるサイバー攻撃が表面化すれば、テロ組織などの対米攻撃を招くと懸念したが、イランの核開発を止める選択肢は他にないと結論づけた。

政権内には、北朝鮮の核施設などを狙ったサイバー攻撃も可能との見方もあるという。

計画はブッシュ前大統領の承認を得て2006年に開始。ブッシュ政権下の08年に最初の攻撃でナタンズの遠心分離機が制御不能となり、イラン側は原因が特定できず混乱に陥った。

10年には、ナタンズの被害が発覚し「スタックスネット」としてウイルスの存在も表面化。米側の失敗でウイルスが施設外に拡散したためで、オバマ大統領は作戦司令室で「攻撃を中止すべきか」と述べたが、最終的に継続を命じた。