マイクロソフトの苦悩 自社タブレットで「板挟み」

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2013/3/2 7:00
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上述の通り、Surfaceの当初の販路は家電量販店3社と日本MSの直販サイトのみ。樋口社長は「高いシェアを取っており足場があるWindows8と異なり、タブレットは新分野。機種数もチャネルも絞って、一点突破でいくのが常とうだ」と語る。

日本MSの幹部は、樋口社長の狙いをこう解説する。「販路を広げたら広げただけ売れるわけではない。販売員の教育をしっかりでき、ユーザーにしっかり説明できる店舗に絞った。埋もれやすい製品であるし、Windows RTの制約を理解した上で購入してもらう必要もある。しっかりとした販売の道筋をつくりたい」

■制約もメリットも 鍵握る販売員の説明能力

Surfaceはフル機能のWindows8ではなく「Windows RT」を搭載。既存のWindowsアプリや、Excelのマクロが動かないといった制約がある(1日、東京・港)

Surfaceはフル機能のWindows8ではなく「Windows RT」を搭載。既存のWindowsアプリや、Excelのマクロが動かないといった制約がある(1日、東京・港)

Windows RTは一見Windows8と似ているが、互換性という点で大きなハンディがある。CPUが米インテル製ではないことから、既存のWindows向けアプリのほとんどは動作しない。インストールできるのは、アプリ販売サービス「Windowsストア」で提供しているアプリに限られる。またOfficeも、Excelのマクロが動作しないなど機能に制約がある。そうした欠点をユーザーにきちんと伝えずに販売すると、ユーザーが購入後に落胆する事態を招き、Windowsタブレットの市場形成が頓挫しかねない。

一方、Windows RTにはWindows8にないメリットもある。(1)電池駆動時間が長い(2)薄型軽量である(3)画面をオフにした状態からの復帰時間が短い――といった点だ。Windows RTの制約をユーザーに理解してもらい、その上でメリットを訴求して販売につなげるには、販売員の説明能力が鍵を握るわけだ。

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