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「1カ月1万円」の胸算用 発信力、続く試行錯誤
ネット選挙 ルポ最前線(下)

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2013/7/3 16:45
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5月に民間企業が主催したネット選挙対策の勉強会。多くの議員秘書が参加したが……(参院議員会館)

5月に民間企業が主催したネット選挙対策の勉強会。多くの議員秘書が参加したが……(参院議員会館)

 参院選まで1カ月となった6月中旬、それまでひっきりなしに東京・永田町の議員会館事務所に持ち込まれていた「ネット選挙に困っていませんか」「ネット選挙はお任せを」とのIT関連企業からの売り込みがぱたりと止まった。公示日が近づき、ほとんどの事務所にゆきわたってもう需要はない、と企業側は判断したとみられる。

■3分の1まで値下がり

 着手料10万円、月々の運用費用は1万円、年間で12万円。ウェブサイトやフェイスブックなどにかかる経費の相場は6月下旬の段階で、こんな感じだとある事務所は明かす。ネット選挙は参院選の後、自治体選挙、来るべき衆院選にも適用される。「皆がやるなら、今からやっておかないと」と考えた衆院議員の事務所も多い。2、3カ月前までは「月3万円」が相場だったというが、競争過多か、3分の1にまで値段は下がった。

 企業側にとっては「価格はともかく、国会議員のネット選挙を担当すれば実績になり、今後のビジネスに大きい」。個人事務所に比べると経費をかけられる党本部レベルになれば、ビジネスとして成り立つ計算もある。

 初めてフェイスブック、ツイッターなどSNSを始めた自民党中堅の事務所は「いいね!ボタンの反応も乏しいし、フォロワーも選挙区の人なのか違うのか、よくわからない」と、なお戸惑いが大きい。

 掲示板の「炎上」やなりすまし、中傷対策など予防に各党は力を入れ、議員事務所にも指導してきた。だが今のところ聞こえてくるのは「反応が乏しい」と拍子抜けした声だ。

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