ユーロ相場で考える「為替=国力説」の"幻想"  外貨投資の誤解(2)
編集委員 田村正之

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2010/6/21 7:00
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「こんなに景気が悪くて、人口も減っていく日本円が、買われ続けるのっておかしいよな」。

ユーロの適正価値はいくら?(AP)

ユーロの適正価値はいくら?(AP)

金融危機以降、学生時代の友人と酒を飲むと、ときどきこんなことを聞かれる。ギリシャ危機に端を発した今回の円高・ユーロ安に関しても同じだ。中には「円高にして日本経済を弱めようとする国際的な示し合わせみたいなものが、きっとあるんだろ」という"陰謀説"まで披露されることもある。

"陰謀"は実際にはあるのかもしれないが、少なくとも僕は知らないのでコメントできない。友人には「でも円が長期的に強くなってきたのって、別におかしくないと思う」と答えることが多い。

このシリーズの「外貨投資の誤解(1)」では、主に米ドルを例に(1)長期的にはインフレ率の高い国の通貨は、価値が下がって下落する(2)円はずっとインフレ率が低いままなので、強くなってきたのはむしろ当然――という考え方を、主にドル円相場を例に紹介した。「2つの国の為替レートは、その通貨が買えるモノの価値が同じになるように決まる」という「購買力平価説」という考え方だ。

すると友人の多くからは「購買力平価って、大学で習ったけど、現実には成り立ってないだろ?」と馬鹿にするように聞き返される。確かに実際の為替レートは購買力平価で示す適正水準から、数年ぐらいの期間では大きく離れることが多い。

しかし、前回見た通り、10年程度の長期で見れば、実はおおむね成り立っている。ドル円相場で言えば、大正時代から見ても実際の為替相場はほぼ購買力平価に沿って動いてきたことを示すグラフAを再掲しておきたい。今回は、同じことがユーロについて言えるかどうか考える。

「ユーロはもう一段下がってもおかしくありません」。JPモルガン・チェース銀行東京支店の佐々木融・チーフFXストラテジストはこう話す。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政不安は、金融・為替政策が1つなのに財政政策がバラバラであるという極めて構造的な問題を背景にしていて、解決に時間がかかると判断しているからだ。

そして、もう一つ佐々木さんが現在のユーロ安をおかしくないとみている要因は、やはり購買力平価だ。

→次ページは「購買力平価で考えると現在の為替価格は適正か?」

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