2019年2月23日(土)

愛知県議選1日告示、無投票区半減か 中区など12年ぶり選挙戦

2011/3/31付
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4月1日告示、10日投開票の愛知県議会議員選挙(57選挙区、定数103)で、無投票となる選挙区が前回2007年の県議選から半減する見込みとなった。愛知県の大村秀章知事の地域政党「日本一愛知の会」が、既成政党の「指定席」となった選挙区に多数の対抗馬を擁立したためだ。12年ぶりに投票となる選挙区もあり、地域政党と既成政党が争う激しい選挙戦が予想される。

県選挙管理委員会がまとめた立候補予定者の事前審査などを基に、日本経済新聞社がまとめた。無投票となる可能性が高いのは、名古屋市中川区や碧南市、東海市など7選挙区。前回(07年)の15選挙区、前々回(03年)の21選挙区から大幅に減る見込みだ。

今回、日本一愛知の会は「減税日本」と連携しながら43人の統一候補を擁立。既成政党の現職らと争う選挙区が多く、複数区中心に激戦となることが予想されている。

久々に無投票でなくなる選挙区も多い。前回、前々回と無投票だった名古屋市中区と蒲郡市は3期12年ぶりの選挙戦となる。中区は自民現職と減税日本の新人が定数1を争う。前回無投票の豊田市も選挙戦は2期8年ぶり。現職県議で最多の11期目を目指す自民現職のほか、日本一愛知の会の新人など6人が定数5を競う。

ただ、立候補を受け付ける告示日の4月1日まで情勢は流動的だ。

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