本人通知の自治体避ける 住民票不正取得、初公判で検察指摘

2012/11/29付
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偽造した行政書士の職務上請求書で住民票の写しを不正取得したとして、戸籍法違反などの罪に問われた元調査会社役員、大沼源被告(79)らの初公判が28日、名古屋地裁(神原浩裁判官)であり、検察側は冒頭陳述で、大沼被告らが発覚を逃れるため、第三者の請求を本人に通知する制度がある自治体を避けていたことなどを明らかにした。

検察側は、大沼被告が入手した情報を「情報屋」の岡田信一被告(51)らに提供し2008年1月から今年9月まで約1億5千万円を売り上げた、と述べて多額の報酬を得たと指摘した。

大沼被告は元警察官で、妻の会社役員、恵美被告(52)とともに起訴された。大沼被告は罪状認否で「全部1人でやった」と認め、恵美被告は「よく分からない」と述べた。弁護士は共謀と恵美被告の認否を留保した。

検察側冒陳によると、大沼被告は、第三者が住民票や戸籍を請求すると本人に通知する「本人通知制度」を採用している自治体に請求しないことを岡田被告=戸籍法違反の罪などで起訴=らに伝えていた。

また、08年10月に偽造請求書の印刷ミスを行政書士会に通報した三重県鈴鹿市にも請求しないと決めていたという。

起訴状によると、大沼被告らは08年11月、職務上請求書2通を偽造。昨年8月に行政書士の谷口信寿被告(42)=同罪などで起訴=と共謀し、架空の理由を記して愛知県蒲郡市から住民票の写しなど2通を不正取得したとしている。〔共同〕

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