「減税日本」が公認候補27人発表 名古屋市議選

2010/12/28付
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名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は27日、同市内で記者会見し、来春の市議選への1次公認候補者27人を発表した。現職の則竹勅仁市議のほか自営業者や会社役員が中心。男性は23人、女性は4人だった。減税日本は市議会定数75の過半数を目指し、来年1月末までに40人以上の公認候補者を擁立する計画のほか、愛知県議選への候補者擁立も進めるという。

減税日本の飯沼信彦幹事長は会見で「リコール(議会の解散請求)運動に参加した候補者が大半。河村市長が一本釣りした候補者もいる」と述べた。公認時には、河村市長が掲げる市民税減税や市議報酬半減などの政策実現や当選後の任期を原則2期8年までとすることなどに同意する証書を交わしたという。

河村市長は27日夜、同市内の事務所で記者会見し「新しい議員像となり、議会が市民の縮図になればいい」と期待を口にした。市長が主導したリコールに伴い、来年2月6日の住民投票で過半数が賛成すれば議会は解散し、3月中旬に出直し市議選が実施される。

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