名古屋競馬の経営改革委「13年度赤字なら廃止を」

2013/7/27付
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経営が悪化し40億円の累積赤字を抱える名古屋競馬(名古屋市港区)のあり方を協議する「名古屋競馬経営改革委員会」(座長・奥野信宏中京大理事)が26日の会合で最終報告書をまとめ、運営主体「愛知県競馬組合」の管理者である大村秀章知事に提出した。2013年度以降の単年度収支が実質赤字に陥った場合には、事業を廃止することを求めた。

同競馬の実質収支は4年連続で赤字が続いている。報告書を受け取った大村知事は「手を尽くしても赤字になれば重大な決意をしないといけない。背水の陣で取り組む」と述べ、経営改革を進めていく考えを示した。

報告書では、経費削減や売り上げ振興策の推進などにより13年度以降の単年度収支について「黒字を継続させることは十分可能な状況にある」との見通しを示した。一方、焦点となっていた競馬場の存廃基準にも触れ、単年度で実質赤字となる場合には「速やかに競馬事業の廃止を決断する」ことを求めた。

同日、県競馬組合が公表した第1四半期(4~6月)の収支は1億1900万円の黒字だった。当初計画では600万円の赤字を見込んでいた。担当者は「通年でも黒字化を達成できる見込み」としている。

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