愛知県など、経済4団体に新卒雇用確保を要請

2010/8/26付
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 愛知県と名古屋市、愛知労働局などは25日、愛知県経営者協会と愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会の4団体に、来春の新規学卒者らの雇用確保に取り組むよう文書で要請した。県内の求人数の減少を受けた措置で、経済団体側は「1人でも多くの求人を掘り起こせるよう努力したい」などと応えた。

 要請文書は愛知県知事と県教育長、愛知労働局長、名古屋市長、名古屋市教育長の連名。県などの担当者が4団体を訪れて文書を手渡した。

 文書では雇用環境が悪化していることを受け、(1)新卒者の求人枠の確保・拡大(2)中学・高校生の採用選考時期の早期化(3)中途採用など採用形態の多様化――を進め、1人でも多くの採用を検討するよう求めている。

 愛知県経営者協会の柴山忠範専務理事は「中小企業にとっては優秀な人材を採用するチャンス。採用活動を積極化するよう呼びかけ、就職希望者と企業のマッチングも支援したい」と話した。

 7月末現在、2011年春の県内中学校・高校の新卒者に対する求人数は、前の年から5割近く落ち込んだ10年春をさらに1割下回っている。大学や短大でも求人数が前年を下回る見込み。就職が決まっていない既卒者も目立っており、雇用環境はなお悪化している。

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