2018年2月21日(水)

南海トラフ地震で死者最大6700人 名古屋市が独自試算
愛知県想定を2100人上回る

2014/3/26付
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 名古屋市は26日、南海トラフ巨大地震による独自の被害想定を公表した。最大クラスの地震(震度7)が起きた場合、市内の死者数は最大6700人で、2012年の内閣府のデータを基に愛知県が示した想定より、2100人上回った。帰宅困難者は最大約15万1000人に上ると試算。市は建物の耐震化などの防災対策で、死者は約1500人まで減らせるとしている。

名古屋駅周辺の景観

名古屋駅周辺の景観

 一方、市は建物やライフラインなど直接的な経済被害も算出。「震度6強」の場合、最大で約3兆5400億円とした。内訳は住宅被害が約1兆5700億円、オフィスビルなどが約7800億円だった。

 内閣府の被害想定を基に、市内の地質調査のデータを活用し、詳細に分析した。

 地震は南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9を想定。名古屋市内では16区のうち、港区など5区で最大震度7を観測すると予測した。地震の揺れや津波、火災などを含め計6万6000棟の建物が全壊・焼失する。

 死者数では、津波で約4400人、建物倒壊で約2100人が全体の9割以上を占めた。津波による浸水面積(約7670ヘクタール)を内閣府の想定を踏まえた県公表の4倍と見込んだため、津波による死者数が増えた。

 区別にみると、中村、中川、港、南区の4区に被害が集中。特に4区の死者数が全体の8割以上を占め、建物全壊・焼失棟数も6割強に達する。

 平日正午に発生するという条件で、帰宅困難者数は約14万5000人~約15万1000人。地震発生1カ月後の最大避難者数は約34万9000人を想定している。

 ライフラインでは、発生直後に建物の約89%が停電。電力や通信網の復旧に1週間、上下水道の復旧には1カ月を見込んだ。

 河村たかし市長は「防災対策を講じると一気に(犠牲者が)減る。市民には住宅の耐震化や家具の固定など普段からの防災対策の重要性を伝えたい」と話した。

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