「中京都ホールディングス創設を」愛知県知事が提案

愛知県と名古屋市を一体化する「中京都」構想のビジョンや課題を話し合う「中京独立戦略本部」の第4回本部会議が21日、県庁であった。開催は8カ月ぶり。大村秀章知事は、県と市を統括する持ち株会社のような組織「中京都ホールディングス」（仮称、HD）を創設する案を提案した。

知事案によると、県と市は、知事と市長が共同でトップを務めるHDのもとで当面存続する。行財政改革や防災などの危機管理、観光といった分野はHDに集約する。重複分野の統合や体制については今後、協議を進めていくとした。

大村知事は会議の冒頭、「基本的な経営方針はHDで作り、方向性を一つに（県と市が）それぞれの経営をしていく」と考え方を説明。経済団体の幹部や大学教授ら同本部のメンバーからは、「連合組織が"三重行政"にならないよう、効率的な形で作っていくことが必要」などの意見が出た。

同本部は今後、(1)産業活力(2)都市基盤・防災(3)魅力創造・発信(4)若者・女性支援――の4つの分科会を設け、実務的な協議を進める方針だ。

中京都構想は大村知事と、名古屋市の河村たかし市長が2年前の選挙で当選した際の共同公約。河村市長は実現する形の一つとして、名古屋市と周辺自治体による「尾張名古屋共和国」構想を提唱しているが、終了後の記者会見では知事提案について「現実的に議論を進める一つの考え方」と一定の評価をし、検討する意向を示した。