浜岡原発の地震・津波対策費に300億円 中部電力

2011/4/21付
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中部電力は20日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で新たに実施する地震・津波対策の費用が総額で約300億円に達する見通しであることを明らかにした。地震や津波で電源や冷却機能を失っても炉心や使用済み燃料の損傷を防ぎ、冷却機能を回復させる体制を2013年度までに完了させる方針。

東日本大震災後から今月20日までに、全電源を喪失した際の代替電源として原子炉建屋などに12台の発電機を新設。原子炉などに冷却用水を送る可搬式ポンプ12台を配備した。電源喪失時の手引きを新たに策定した。

今後の対策として海面から高さ20メートル以上の高台に非常用のガスタービン発電機3台を12年春をめどに設置する。津波対策として計画している高さ12メートル以上の防波壁について、13年度末をめどに完成させる方針を決めた。

これらを盛り込んだ緊急安全対策を20日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。福島第1原発の事故を踏まえ、経産相が3月30日に電力各社に実施を求めていたもの。これを受けて保安院は4月21~22日に浜岡原発に立ち入り検査し、実施状況を確認する。

中部電は20日、静岡県庁も訪れて対策内容を説明。説明を受けた小林佐登志危機管理監は、冷却用海水ポンプを浸水から守るために新設する防水壁を「子供だまし」と批判するなど、対策の抜本的な変更を求めた。

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