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三重県、コメ偽装で監視強化 再発防止へ中間報告

三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧商事」などによるコメの産地偽装問題で、三重県は17日、これまでの調査結果などをまとめた中間報告を県議会に示した。「経営者は法令等の規制は知っていたが、自ら違法な行為を指示・実行していた」と指摘。県による監視強化などの再発防止策も盛り込んだ。

三重県は、偽装に関わったとされる三瀧商事の関連会社ミタキライスなど4社から、食糧法と日本農林規格(JAS)法に基づき改善報告書を提出させ、その内容をもとに報告をまとめた。三瀧商事については農林水産省が調査している。

中間報告によると、問題点として、販売や流通が適切に行われていることをチェックする体制に不備があった。また経営者の違法行為に異議を唱えにくく、違法と知りながら利益を優先させる組織風土が背景にあったとした。

県が偽装を見抜けなかった理由については、「加工米や外国産米は主食用米との違いを見て確認することが難しく、伝票検査だけでは偽装を発見できなかった」とした上で、食糧法などに基づく立ち入り検査の際に仕入れ先や納入先を調べなかったことや、検査回数の少なさを挙げた。

今後の対応策として、DNA検査など県による監視・指導体制の強化に加え、事業者が点検体制を強化したり研修会を開く場合に支援することなどを示した。

中間報告を受け、鈴木英敬知事は「事業者の法令順守を支援しながら一日も早い信頼回復につなげたい」と述べた。

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