2018年6月22日(金)

裁判員経験者3人が提言書 名古屋地裁に13項目

2012/2/9付
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 5月に開始から3年を迎える裁判員裁判の制度の改善につなげようと、名古屋地裁などで裁判員を経験した3人が8日、同地裁に提言書を提出した。評議に応じた期日の延長や、裁判員が検察官や弁護人に質問できるようにすることなど13項目を要望。「改めて制度を考えるきっかけにしていきたい」と話した。

 提言は東京、仙台、千葉地裁で裁判員を務めた5人が中心となって作成。裁判員裁判をする全国60カ所の地裁と支部に出す予定で、名古屋は14カ所目。岐阜、津地裁にも同日提出した。

 提言項目は他に「検察が全証拠を開示する」「裁判官も記者会見を開く」など。名古屋地裁で裁判員を務めた40代の主婦は提出後、「控訴された場合の公判日程の把握などができればいいなと思った。市民の意見を反映して、より良い制度にしてほしい」と求めた。

 東京地裁で裁判に参加し、提言をまとめた田口真義さん(36)は「提言が他の裁判員経験者やこれから選ばれる人たちが積極的に声をあげるきっかけになればいい」と話した。

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