2017年11月22日(水)

FX所得 1.4億円脱税容疑、海外移住の役員逮捕
日本在住時に利益

2012/3/9付
保存
共有
印刷
その他

 静岡地検は9日、外国為替証拠金(FX)取引で得た所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税したとして、シンガポール在住の会社役員、溝田耕治容疑者(37)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。溝田容疑者は日本在住時に問題のFX取引を行い、利益を申告しないままシンガポールに移住していた。

 地検は同日、静岡県内などの複数の関連先を家宅捜索した。取引実態などの全容解明を進める。

 逮捕容疑はパソコンを使ったFX取引で得た2009~10年分の所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税した疑い。

 地検によると、溝田容疑者は当時同県伊豆の国市に居住し、10年12月にシンガポールに住民票を移した。名古屋国税局が昨年、強制調査(査察)に着手していた。

 関係者によると、溝田容疑者は取引に十数人の知人名義の口座を使用。数万円の謝礼を支払って口座を譲り受けた疑いも持たれている。地検は溝田容疑者が当初から利益を隠蔽する狙いでこれらの口座を使い分けていたとみている。

 溝田容疑者は親族が代表の自動車部品製造会社(伊豆の国市)で専務を務め、三島市内にある同社の倉庫にパソコンを複数台置き、自動でFXを売買できる投資ソフトを使って取引をしていたとみられる。利益は海外の口座に送金するなどしていた。

 所得税法は国内に住所がないか、1年以上居住していない人を「非居住者」と規定し、日本の課税が限定される。ただ日本に住んでいた際の所得については、その後海外に住所を移しても日本で課税される。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

シンガポール脱税容疑FX海外移住FX所得



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報