2019年1月18日(金)

名古屋市と労組、ボーナス7%減で妥結

2010/5/8付
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名古屋市の職員でつくる労働組合2団体は7日、市側が提示していた人件費の追加削減案について、今年度のボーナスの7%カットを受け入れる妥結通告をした。これまでの人事委員会勧告に基づく給与引き下げなどに今回のボーナスカットが加わることで、河村たかし市長の選挙公約である「人件費総額10%削減」に相当する183億円が削減されることになる。

今回のボーナスカットで24億円の人件費削減となり、職員平均で1人当たり年間167万円の支給を予定していた今年度のボーナスは12万円弱減る計算となる。

市は今年度、市民税10%減税や景気低迷の影響で482億円の歳入不足を見込んでいる。人事委員会勧告に基づいて平均給与を年収ベースで5%超引き下げたり、人員不補充などの施策を打ち出したりしたが、経費削減のメドがついたのは138億円にとどまっていた。

総額10%削減を実現するため、市は今年1月、組合にボーナスの8.5%カットなどを提示。特別職の副市長の給与を一段とカットするなどして、組合と交渉を進めていた。組合はボーナスカットのほか、早期退職制度の凍結なども受け入れることを決めており、人件費削減額は計183億円に達することになる。

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