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愛知県、FDAと交渉入り 名古屋空港の日航撤退路線存続で

経営再建中の日本航空が県営名古屋空港からの撤退を表明している問題で、愛知県が地域航空会社のフジドリームエアラインズ(FDA、静岡県牧之原市)と名古屋空港への就航に向けた交渉に入ったことが7日わかった。日航の現行計画では秋にも一部路線が廃止になる。県は日航の撤退路線を引き継いだ実績があるFDAの協力を得て路線存続を図る考えだが、交渉の行方は不透明だ。

FDAは富士山静岡空港(牧之原市)を拠点とする地域航空会社。最近では日航が撤退した松本―新千歳線、松本―福岡線を引き継いで6月から運航を始めた。日航は名古屋空港の全9路線の廃止を打ち出しており、愛知県は少しでも多くの路線の存続を目指し、FDAと交渉を進める。

日航は経営再建のため名古屋空港からの撤退のほか、中部国際空港の国内線の縮小も進めている。5月には中部―花巻線を廃止したほか、中部と仙台、青森、鹿児島を結ぶ3路線の廃止計画を打ち出している。

このうち花巻と青森の2路線は、名古屋空港に移管し、機材を小型化したうえで運航を継続する案も浮上している。県とFDAの交渉内容は不明だが、FDAが名古屋空港からこの2路線を運航する可能性もある。

日航が名古屋空港から撤退すれば民間の定期路線がなくなるため、地元では「航空自衛隊の基地色がより色濃くなる」との懸念が強まっている。

愛知県内では、日航の路線存続のため財政支援すべきだとの声も出ていたが、神田真秋県知事は「税金の使い方として正しいかどうかの議論がある」と慎重姿勢を示していた。財政支援が現実的でなくなるなか、神田知事は直近では「(路線存続へ向けて)あらゆる可能性を探っていきたい」との意向を明らかにしていた。

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